「中長期的な税財政の見直しに関する提言～持続可能な経済社会実現への 責任と、未来を拓く税財政制度に向けて～」を公表

　12月６日(月)、意見書「中長期的な税財政の見直しに関する提言～持続可能な経済社会実現への責任と、未来を拓く税財政制度に向けて～」を取りまとめ、公表した。
　今回の意見書は、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、経済社会の構造変化などをふまえ、中長期的な観点に立ち、わが国の持続的な成長・発展に向けた道筋とそのための税財政のあり方などについて提言したものである。
　具体的には、「持続的な経済成長」、「分厚い中間層」、「財政健全化」の３つの視点に基づき、経済活力の牽引効果が高い成長分野等に"的を絞った政策"の実施や、中間層の活力維持・向上に資する税・社会保険の一体的な調整のほか、財政ガバナンスの強化等につながる独立財政機関の設置について要望を行った。