TOPICS
2022年度
アジア・ビジネス創出プラットフォーム第２回全体会議 inシンガポール
３月16日(木)、シンガポールでアジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)第２回全体会議を開催、日本側からは、松本正義会長をはじめ、鈴木博之 関経連国際委員長、田中惠次 関経連国際委員会アジアビジネス専門委員長、各テーマ別部会の代表者などが参加した。
会議では、活動状況に関する情報共有や各国経済団体代表者による意見交換を実施した。
また、日本企業との協業や日本市場に関心を持つASEAN企業に対して当会がビジネス支援を行う事業「ABC CHALLENGEサポートプログラム」を打ち出し、各国経済団体から推薦いただいた企業から、日本で実現したい事業についてのプレゼンが行なわれた。
今後、プログラムの対象企業とは事業実現に向けた個別相談を行うことに加え、１週間程度の日本渡航プログラムを提供し、日本企業や行政との面談、展示会への参加などをアレンジする予定であり、アジアと日本の双方向のビジネス創出・拡大に取り組んでいく。
「国際物流戦略チーム」第19回本部会合を開催
３月７日(火)、陸・海・空にわたる関西の国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長：松本正義 関経連会長)は、第19回本部会合を開催した。
会合では、昨年度改定した「今後の取組」で示した重点課題の進捗状況のほか、「国際コンテナ戦略港湾 阪神港」や航空輸送の近況などが報告された。
また、2025年大阪・関西万博について、夢洲の物流交通対策の進捗状況などが報告されるとともに、2025年日本国際博覧会協会から来場者輸送具体方針(アクションプラン)について説明があり、物流を含む一般交通と来場者交通の両立に向け、関係者が一丸となって取り組みを進めていくことを確認した。
シンポジウム「万博で創る未来社会 ～大阪・関西から全国、全国から世界へ～」
３月２日(木)、2025年大阪・関西万博の機運醸成の一環として内閣官房国際博覧会推進本部事務局が主催するシンポジウムが東京で開催され、松本正義 関経連会長が出席した。
シンポジウムでは、2025年日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長からの基調講演に引き続き、万博への参画を通じた企業の挑戦、テーマウィークのあるべき姿、万博に向けた自治体の取り組みといったテーマで、パネルディスカッションが行われた。
閉会あいさつに登壇した松本会長は、「万博を通して行われる未来社会のデザインにかかわる取り組みを、万博終了後もレガシーとして社会に根づかせていくことが大変重要である」と述べるとともに、企業・自治体からの参加者に対し、機運醸成の取り組みなど、万博成功に向けた引き続きの支援・協力を求めた。
関経連×シリ丹バレー推進協議会「女性起業家サポート交流会」
２月22日(水)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、兵庫県丹波県民局とともに、関西で女性の起業を支援する「女性起業家応援プロジェクト＆ネットワーク(ＬＥＤ関西）」の協力のもと、丹波地域の女性起業家と、ＬＥＤ関西ビジネスプランコンテストにおいてファイナリストとなった経験のある女性起業家との交流会を開催した。
交流会には、関西財界セミナー「輝く女性賞」の受賞者でもあるminittsの中村朱美代表取締役などが参加し、それぞれが自身の取り組みや起業した際の思いなどを紹介した。その後、事業での課題や今後の活動の方向性などについて意見交換を行った。
高度外国人材活躍地域コンソーシアム「関西コンソーシアム」キックオフイベント
２月22日(水)、経済産業省とともに高度外国人材活躍地域コンソーシアム「関西コンソーシアム」のキックオフイベントを対面とオンラインとの併用で開催し、あわせて約130名が参加した。
経済産業省では、来年度から高度外国人材活躍推進事業を開始するに伴い、産学官による高度外国人材活躍地域コンソーシアムの設立を各地域で進めている。関西においては、当会が事務局を務め、ジェトロと連携の上、関西企業と高度外国人材のマッチング事業を実施する予定である。
キックオフイベントでは、牧野明次 関経連副会長と伊吹英明 近畿経済産業局長による開会あいさつの後、企業における外国人材の活躍事例の紹介のほか、留学生と企業経営者のトークセッションが行われた。トークセッションでは、コンソーシアムの本格始動に先駆け、関西企業における外国人材活躍に関するこれまでの歩みや、今後の方向性などについて意見が交わされた。
第３回うめきた響合の場
２月21日(火)～22日(水)、2024年にまちびらきを予定している「うめきた２期」のイノベーション創出に向けたトライアル事業として、「第３回うめきた響合の場」をうめきた未来イノベーション機構(Ｕ―ＦＩＮＯ)と都市活力研究所とともに開催した。
本イベントは、会場内に企業、大学、支援機関等のオープンイノベーション部門の窓口が、縁日の「出店」のように集まり、スタートアップなどが提案や相談を行うことで、イノベーションの創出につなげることを目的としている。
今回は、２日間であわせて27の企業、大学、支援機関などが「出店」として参画し、スタートアップ等と135件の面談が実施された。参加したスタートアップの経営者からは、「大企業に直接提案できる機会はありがたい」などの声があがった。
第９回はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップフォーラムを開催
２月20日(月)、近畿経済産業局とともに、国の機関等が関西の魅力アップに向けた取り組みを共有・議論する｢第９回はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップフォーラム｣を開催し、当会の角和夫副会長(フォーラム座長)が出席した。
フォーラムに先立ち、外国人受入環境整備に係る優良事例を表彰する｢第６回はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップアワード表彰式｣を開催。関西インバウンド大賞には関西広域デジタルマッププラットフォームプロジェクトを実施する"関西イノベーションセンター"、特別賞には、訪日外国人の手荷物等国際配送サービスを提供する"オー・エス・エス"、豊岡市のインバウンド誘客促進に取り組む"西村屋"および"豊岡観光イノベーション"、都市近郊型スノーリゾート推進事業に取り組む"奥伊吹観光"、外国人就労者向けオンライン職業教育システム等を提供する"プロシーズ"、ラーメンを通した感動体験と日本文化を発信する"ジャパンフードエンターテイメント"が選ばれた。
角副会長は、フォーラムの参画機関に対して「これらの事例に続く取り組みが関西一円に展開するようご協力いただきたい。2025年には大阪・関西万博も開催されることから、国内外から多くの方が関西にお越しいただけると期待している」とコメントした。
大阪労使会議
２月14日(火)、連合大阪との協議の場である大阪労使会議を２年ぶりに対面で開催し、当会の松本正義会長、連合大阪の田中宏和会長ら両団体計27名が出席した。
松本会長は、開会あいさつで、「『成長と分配の好循環』を中長期的に実現していくことが、企業としてあるべき方向性だと考えている。それぞれの労働条件は、各社の業績等を考慮し、個別の労使協議において検討されることが大原則である」とした上で、「企業の社会的責務として、ベースアップを含む多様な手段により、物価上昇に負けない賃上げの流れの維持・強化が望まれる」と述べた。その後、田中会長から松本会長に「2023春季生活闘争に関する要請」が手交され、要請に基づく意見交換が行われた。
第61回関西財界セミナー
２月９日(木)～10日(金)、関西経済同友会とともに、「変動する世界、日本の針路」をテーマとして、関西財界セミナーを京都国際会館にて３年ぶりに対面方式で開催した。
初日には、松本正義 関経連会長による主催者問題提起の後、ユーグレナの出雲充代表取締役社長による基調講演が行われた。初日午後から２日目午前にかけては、「企業経営を取り巻く国際情勢と今後求められる企業戦略」「次世代の国土と関西のデザイン」「アジアのオープンイノベーション拠点をめざして」など５つのテーマの分科会で活発な議論が行われた。
２日目午後には、「関西財界セミナー賞2023」の贈呈式を行うとともに、2025年日本国際博覧会協会の石川勝会場運営プロデューサーによる特別講演が行われ、各分科会の議長・モデレーターからの報告に続いて、「主催者声明」が発表され、閉会した。
鳥取県×関西経済連合会 経済交流セミナーin関西
１月26日(木)、関経連エリアパートナーズ活動の一環として、鳥取県とともに、宇宙ビジネスをテーマに経済交流セミナーを開催した。
セミナーでは、Space Port Japanの山崎直子代表理事から「宇宙は可能性の場」と題した基調講演が行われた。また、「とっとり宇宙産業ネットワーク」参加企業であるamulapo代表取締役ＣＥＯの田中克明氏、スペースシフト事業開発部の多田玉青氏、鳥取県商工労働部産業未来創造課課長補佐の井田広之氏によるクロストークでは、ＳＤＧｓの観点からみる宇宙ビジネスの重要性や、企業のさらなる連携に対する期待などについて発言があった。
続いて行われた交流会では、十河政則副会長によるあいさつの後、平井伸治鳥取県知事が乾杯の発声を行い、参加者らは鳥取県産の食材を使った食事に舌鼓を打ちつつ交流を深めた。