「ウクライナ情勢をふまえたエネルギーに関する緊急提言」を公表

　　３月14日(月)、「ウクライナ情勢をふまえたエネルギーに関する緊急提言」を取りまとめ、松本正義会長および古川実 地球環境・エネルギー委員長から公表した。
　本提言は、ウクライナ情勢を背景とした世界的なエネルギー資源価格の高騰が国内外の経済活動や国民生活に与える影響を緩和すべく、適切かつ迅速な対応を政府に求めるとともに、エネルギーの安定供給に向けて必要な取り組みについて意見を述べたものである。具体的には、エネルギー価格の高騰に対する影響への緩和措置や原子力発電所の速やかな再稼働のほか安定的な燃料確保に向けた取り組みなどを要望した。
　当会では、今後も環境・エネルギー分野における諸課題について議論を深め、Ｓ＋３Ｅを前提としたエネルギー政策や持続的な経済成長と両立する環境政策の実現に向けて、意見を表明していく。