福井県原子力発電所所在市町協議会と関西経済連合会との原子力・エネルギー政策等に関する意見交換

　11月22日(火)、福井県内の４市町の首長、議会議長で構成される福井県原子力発電所所在市町協議会（立地協）との意見交換を開催、当会からは金花芳則副会長、古川実 地球環境・エネルギー委員長らが出席した。
　意見交換では、ウクライナ情勢に伴うエネルギー供給の不安定化や資源高による国富流出等を懸念し、原子力の重要性を訴える声が相次いだ。その上で、原子力政策に対する国民理解促進の重要性や、第６次エネルギー基本計画の改善点などについて議論が行われた。
　また、エネルギー安全保障の確立と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、安全性が確認された既設原子力発電所の最大限の活用に加え、新増設・リプレースも必要であるとの見解で一致した。
　当会としては、原子力発電所の新増設・リプレースも含めた原子力政策を着実に推進するよう、引き続き政府に要望するとともに、消費地域における原子力発電への理解促進に向けた活動にも取り組んでいく。