「次期国土形成計画への提言」を公表

　12月２日(金)、意見書「次期国土形成計画への提言」を取りまとめ、公表した。
　本意見書は、国においてわが国のおおむね10年間の国土のあり方を示す次期国土形成計画(全国計画)策定に向けた検討が進められていることから、本年７月に公表された「中間とりまとめ」の内容をふまえ、全国計画を策定する上での視点や盛り込むべき施策等について提言したものである。
　具体的には、複眼型国土の実現、都道府県の枠を越えた施策展開、分権・分散型社会の視点といった、これまで関経連が主張してきた基本的な考え方を改めて強く求めるとともに、「中間とりまとめ」で示された全国計画の重点分野に関して、都道府県の枠を越えたデジタルインフラ整備や、内外の対流を促進する広域交通ネットワークの整備・強化、首都機能バックアップ体制の構築などについても要望を行った。