TOPICS
2023年度
「国際物流シンポジウム 2024～新しい国際コンテナ戦略港湾・阪神港を目指して～」を開催
３月11日(月)、陸・海・空にわたる関西の国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長：松本正義 関経連会長)は、阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定されて約10年が経過するなか、国において新たな国際コンテナ戦略港湾政策の進め方が議論されていることを受けシンポジウムを開催、約450名が参加した。
シンポジウムでは、国土交通省「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」の座長である河野真理子 早稲田大学法学学術院教授が基調講演を行い、国際コンテナ戦略港湾を取り巻く情勢やＤＸ・ＧＸなどの新たな価値に対応する港湾の機能強化の必要性などを示した。
その後のパネルディスカッションでは、阪神国際港湾の運営会社や荷主企業、国土交通省などからパネリストが登壇し、阪神港の競争力強化のための施策や活性化に向けた方策について活発な議論が交わされた。
「地域発！イノベーションセミナー ～我々企業はどうかかわるか～」を開催
３月７日(木)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、大阪市内の会場「QUINTBRIDGE」にてセミナーを開催、約80名が出席した。
セミナーではまず、Local PR Plan 代表取締役の安達鷹矢氏、日本電信電話研究開発マーケティング本部アライアンス部門担当部長の松村若菜氏、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室室長の三牧純一郎氏から、地方創生やまちづくりなどの取り組みについてそれぞれ紹介があった。
続いて、パノラマティクス主宰の齊藤精一氏をモデレーターとしてパネルディスカッションを実施、地域ごとの課題に対してデータ等を活用して解決策を見出すべきといった意見があがった。
締めくくりとして、令和６年能登半島地震で被害を受けた石川県および富山県の大阪事務所長が両県への観光を呼びかけた後、名刺交換会が実施され、参加者同士で盛んな交流が行われた。
関経連インドネシア・オーストラリア使節団を派遣
３月３日(日)～９日(土)、松本正義会長を団長とする使節団をインドネシアおよびオーストラリアに派遣した。
インドネシアでは、第３回アジア・ビジネス創出プラットフォーム全体会議を開催したほか、永井克郎 在インドネシア日本国大使館次席公使との昼食懇談会を実施した。
オーストラリアでは、同国におけるイノベーション創出・産業活性化方策への理解を深めることを目的として、インキュベーション施設であるメルボルンコネクトを訪問したほか、ＧＸ実現につながる技術や仕組みについて学ぶべく、主にグリーン水素の製造に取り組むトヨタ・ハイドロジェン・センターや、エネルギー貯蔵技術の研究を行うディーキン大学を訪れた。くわえて、クボタのトラクターを用いた精密農業の視察を行い、アグリテック関連の先進技術への理解を深めた。オーストラリア滞在中には、島田順二 在メルボルン日本国総領事との夕食懇談会も行われた。
当会では、今回の使節団派遣で得られた成果を関連する委員会活動に反映し、引き続き関西の活性化に貢献していく。
アジア・ビジネス創出プラットフォーム第３回全体総会を開催
３月４日(月)、インドネシア商工会議所とともにアジア・ビジネス創出プラットフォーム（ABC プラットフォーム）第３回全体会議をジャカルタにて開催、日本側からは松本正義 関経連会長をはじめ、鈴木博之 関経連国際委員長、吉田伸弘 関経連国際委員会アジアビジネス専門委員長ら関係者が、ASEAN 各国からはABC プラットフォームを構成する経済団体の代表者や企業など総勢約60名が参加した。
総会では、７つのテーマ別部会における活動報告や、日本企業との協業や日本市場に関心を持つASEAN企業に対して当会がビジネス支援を行う事業「ABC CHALLENGE サポートプログラム」の参加企業によるプレゼンテーションなどが行われた。
これらの成果をふまえ、ABC プラットフォームのさらなる活性化に向けた意見交換を行い、アジアと日本の双方向のビジネス創出・拡大に取り組んでいく。
盛山正仁 文部科学大臣との意見交換会を開催
２月16日(金)、盛山正仁 文部科学大臣との意見交換会を開催し、当会からは松本会長、澤田拓子副会長をはじめ、科学技術・産業振興委員会の牧村実委員長、鈴木博之副委員長、五嶋祐治朗副委員長らが出席した。
意見交換会では、博士人材の社会における活躍促進を中心に、文化庁の京都移転を契機とした取り組みや、「SPring-８」の高度化などについて議論が交わされた。
松本会長は、「博士号取得者をはじめとする高度人材の能力を生かすことが企業の研究開発力の向上や成長につながる」と発言し、その後出席者から自社における取り組み事例が紹介された。
盛山大臣は、「わが国の競争力強化に向けて、引き続き経済界や大学とともに、博士人材の社会における活躍促進に取り組んでいきたい」と述べた。
大阪労使会議
２月14日(水)、連合大阪との定期協議の場である大阪労使会議を開催し、当会の松本正義会長、連合大阪の田中宏和会長ら両団体計26名が出席した。
松本会長は開会あいさつで、「企業の社会的責務としての強い決意をもって、『前年を上回る賃上げの実施』を会員企業に対し強く呼びかけている」と述べた。その後、田中会長から松本会長に「2024春季生活闘争に関する要請」が手交された。
続いて、本要請をふまえ、「人への投資」「ジェンダー平等」について意見交換が行われ、当会からは宮本信之 労働政策委員長、松久藤子 労働政策副委員長がそれぞれ発言した。
関西財界セミナーを開催
２月８日(木)～９日(金)、関西経済同友会とともに、「変化する時代、企業の役割～未来の視点から考える～」をテーマとして、国立京都国際会館にて関西財界セミナーを開催した。
初日には、松本正義 関経連会長による主催者問題提起の後、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ長、大学院経済学研究科教授の堂目卓生氏による基調講演が行われた。初日午後から２日目午前にかけては、「マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けて」「ＤＸで築く関西」「『人への投資』の目指すところ」などの６つのテーマの分科会で活発な議論が行われた。
２日目午後には、「関西財界セミナー賞2024」の贈呈式を行うとともに、東京大学次世代知能科学研究センター教授である松原仁氏による特別講演が行われた。議長・モデレーターからの分科会報告に続いて「主催者声明」が発表され、閉会した。
関西元気文化圏賞贈呈式
１月 30 日(火)、関西元気文化圏推進協議会(会長:松本正義 関西観光本部理事長、関経連会長)は「関西元気文化圏賞」の贈呈式を開催した。
21 回目となる今回は、阪神タイガースと岡田彰布監督に大賞が贈られた。同球団は、若手中心のチーム作りや「守りの野球」を徹底した岡田監督の采配が功を奏し、38 年ぶりとなる日本一を達成した。
また、特別賞には、連続テレビ小説『ブギウギ』に劇団員が出演し話題となったＯＳＫ日本歌劇団のほか、2023 年３月に京都へ移転し、新たな文化行政を推進している文化庁が選ばれた。
新人賞にあたるニューパワー賞には、チームの日本一に大きく貢献した阪神タイガースの村上頌樹投手をはじめ、公式戦連勝記録を130に伸ばし、2024年パリオリンピック代表に内定しているレスリングの藤波朱里選手、2022 年に若手の登竜門であるヘンリク・ヴィエニャフスキ国際バイオリン・コンクールで優勝した前田妃奈氏、優雅で品の良い女方を得意とする文楽人形遣いの吉田一輔氏が選ばれた。
福井県原子力発電所所在市町協議会と関西経済連合会との原子力・エネルギー政策等に関する意見交換
１月30日(火)、福井県内の４市町の首長、議会議長で構成される「福井県原子力発電所所在市町協議会」との意見交換会を開催、当会からは金花芳則副会長、間島寛 地球環境・エネルギー委員長らが出席した。
意見交換では、カーボンニュートラル達成に向けたＧＸ実現において原子力が果たす役割の重要性や、ウクライナやパレスチナ等の世界情勢を鑑みたエネルギー安全保障の観点から原子力の必要性を訴える声が相次いだ。さらに、立地地域のインフラ整備や住民の安心感の確保については、政府が責任を持って行うべきという声も上がった。
当会では、原子力発電所の新増設・リプレースや、次世代革新炉の開発促進も含めた原子力政策を着実に推進するよう、引き続き政府に要望するとともに、原子力発電への理解促進に向けた活動にも取り組んでいく。
「食の多様性推進ラウンドテーブル」第２回総会を開催
１月 25 日(木)、「食の多様性推進ラウンドテーブル」第２回総会を大阪市内で開催し、62 名が参加した。このラウンドテーブルは、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABC プラットフォーム)観光部会の取り組みの一環で、大阪・関西万博に向け、食の多様性に対応できる環境をつくることで、関西の都市をはじめとする各地が国際観光都市としての地位を確立できるようにすることを目的としている。
総会では、ラウンドテーブルの活動報告が行われたほか、自身で食事の可否判断ができるようメニューに食材ピクトグラムを導入した企業の事例および課題や今後の展開についての紹介があり、さらに食の多様性を推進している企業・団体から試食品の提供や現在推進している活動の紹介も行われた。
当会では、今後も引き続きラウンドテーブルを通して食関連のビジネス創出をはかるほか、ムスリム、ベジタリアン、ヴィーガン、食物アレルギーのある人などに対応し、多様な人びとが快適に観光を楽しめるよう環境整備を進めていく。