大阪労使会議

　２月14日(火)、連合大阪との協議の場である大阪労使会議を２年ぶりに対面で開催し、当会の松本正義会長、連合大阪の田中宏和会長ら両団体計27名が出席した。
　松本会長は、開会あいさつで、「『成長と分配の好循環』を中長期的に実現していくことが、企業としてあるべき方向性だと考えている。それぞれの労働条件は、各社の業績等を考慮し、個別の労使協議において検討されることが大原則である」とした上で、「企業の社会的責務として、ベースアップを含む多様な手段により、物価上昇に負けない賃上げの流れの維持・強化が望まれる」と述べた。その後、田中会長から松本会長に「2023春季生活闘争に関する要請」が手交され、要請に基づく意見交換が行われた。