意見書「政府の"三位一体の労働 市場改革"に対する意見」を発表

　５月15日(月)、意見書「政府の"三位一体の労働市場改革"に対する意見」を取りまとめ、公表した。
　今回の意見書では、会員企業の取り組みの実態をふまえ、政府の"三位一体の労働市場改革"の検討に対する当会の基本的な考え方を表明するとともに、企業の積極的な人事制度の見直しを後押しするよう政府に要望している。
　具体的には、職務給や社内公募制度などの多様な人事制度と、現行の法制度や判例との関係性について政府としての考え方を明確にすることや、企業におけるリ・スキリングへの支援を継続し、中小企業に対する支援をより充実したものにすることなどを求めた。
　当会では今後も、雇用・労働に関する議論や施策を引き続き注視し、時宜にかなった活動を行っていく。