関西広域連合との第 33 次地方制度調査会に対する要望活動を実施

　８月 23 日(水)、関西広域連合の三日月大造連合長および当会の真鍋精志副会長は、松本剛明総務大臣および第33次地方制度調査会の市川晃会長に対し、「都道府県域を越える広域自治体行政の強化のための広域連合制度の抜本的拡充に関する提言」に基づく要望活動をオンラインで実施した。
　三日月連合長は、関西広域連合の実績をふまえ、同調査会で「広域行政ブロック単位の広域連合」が担う役割の抜本的な拡充について議論するよう要望し、真鍋副会長は、ブロック単位の広域連合を全国で設立することの重要性を訴えた。
　松本大臣からは、「関西広域連合のような連携の枠組みは、『非平時』対応はもとより、地域発展のための広域連携という点でも一定の成果を上げており、大いに参考になる」との発言があった。