「中長期的な税財政のあり方に関する提言」を公表

　10月17日(火)、意見書「中長期的な税財政のあり方に関する提言～財政健全化と経済成長の両立に向けた国の責任と企業の役割～」を取りまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。
　今回の意見書は、「中長期的な財政健全化」「分厚い中間層」および「持続的な経済成長」の３つの柱に基づき、具体化すべき政策のみならず、「税制・財政・社会保障」の各分野を超えた一体的な観点からも提言を行った。
　具体的には、安定的な財政基盤の構築に向けて、消費税率の引き上げの条件や時期等の基準を設けるほか、社会保障制度における公的年金・医療保険・介護保険制度の改革を求めた。また、中間層の活力維持・向上に資する子育て支援等の総合的対策や、企業の成長に向けた政策支援を要望した。