シンポジウム「今改めて広域連携・広域行政を考える」を開催

　11 月 10 日(金）、シンポジウム「今改めて広域連携・広域行政を考える」を開催、松本会長、錢高一善 地方分権・広域行政委員長をはじめ、約 160 名が参加した。本シンポジウムは、現在と同水準の行政サービスの提供やインフラの維持・更新が困難になると予測される 2040 年問題を見据え、開催したものである。
　シンポジウムでは、増田寬也 日本郵政取締役兼代表執行役社長より「2040 年問題を解決するためのあるべき地方行政の姿」と題した基調講演が行われ、自治体における業務の効率化や取捨選択、地域に応じた広域連携を進める必要性が示された。
　その後のパネルディスカッションでは、北村亘 大阪大学大学院法学研究科教授、谷隆徳 日本経済新聞社編集委員、池澤龍三 リデザインマネジメント研究所研究員、下山紗代子 リンクデータ 代表理事が登壇し、自治体業務の標準化・効率化、広域での人材共有の必要性などについて活発な議論が交わされた。