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2024年度
三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会
12月17日(火)、三重県、奈良県、大阪府ならびに関経連はじめ３府県の経済団体がリニア中央新幹線建設促進大会を大阪府にて開催、３府県の知事や松本正義会長ら約320名が出席した。
大会では、古屋圭司 自由民主党超電導リニア鉄道に関する特別委員会委員長、足立基成 国土交通省官房審議官、宇野護 東海旅客鉄道副会長執行役員らがあいさつした。その後、環境影響評価法に基づく名古屋・大阪間の手続きを早期に進めることで、一日も早い全線開業を求める決議を採択し、これに基づいた要望活動等を行っていくことを確認した。
松本会長は閉会あいさつで、「リニア中央新幹線の早期全線開業の実現は、日本の経済成長と国土強靭化に不可欠である。地元として、一日も早い全線開業を実現するために、機運醸成や沿線のまちづくりの検討などにしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
第45回関経連アセアン経営研修を実施
12月９日(月)～12月13日(金）、第45回関経連アセアン経営研修を実施した。同研修は、東南アジア各国の企業経営者層を対象に、日本企業の事例を学び、自国産業の発展に寄与することを目的として1980年から実施しており、近年は各国の課題解決に向けたテーマを設定するとともに、「共に学ぶ」姿勢を重視した形での研修を行っている。現在までに研修修了生は450名を超え、今年度は東南アジア８カ国から12名が参加した。
今年度の研修は、「万博後に実現したい未来社会、及びとるべきアクションとは」をテーマとし、関西のイノベーションおよび新事業、リジェネレーションに関連する企業や関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)を視察したほか、経営者や経営幹部との意見交換を実施した。
研修生からは、「東南アジア各国の参加者が集まり、共に学ぶ機会は大変貴重であると感じた。今後、研修での学びを自社の事業に生かしたい」との声が上がった。
シンポジウム「多様なステークホルダーを重視した企業経営に資する環境整備のあり方」を東京にて開催
12月10日(火)、シンポジウム「多様なステークホルダーを重視した企業経営に資する環境整備のあり方」を東京のイイノホールにて開催、約200名が参加した。
基調講演では、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の太田洋氏から、わが国と諸外国との株主の権利に関する比較や、わが国の資本市場の現状について説明があった。
パネルディスカッションには、会計教育研修機構理事長の手塚 正彦氏、太田氏、住友理工特別顧問の西村義明氏、早稲田大学教授のスズキトモ氏の４名が登壇。はじめに、わが国におけるコーポレートガバナンス改革の歴史を振り返った後、「日本版ウルフパック」への対応、コーポレートガバナンス・コードや四半期開示制度のあり方、有価証券報告書の株主総会前開示の実現などについて議論を深め、シンポジウムは盛況のうちに終了した。
第３回関西スポーツ振興シンポジウム
12月９日(月)、大学スポーツコンソーシアムKANSAI(KCAA)、関西広域連合とともに「第３回関西スポーツ振興シンポジウム」をオンライン併用にて開催、関西の企業、経済団体、大学、自治体、スポーツ界などから約200名が参加した。
はじめに、スポーツ庁健康スポーツ課長の中村宇一氏が「スポーツを通じたライフパフォーマンス向上のための取組」と題して基調講演を行った。続いて、関西スポーツ医・科学サポートコンソーシアムアドミニストレーターの馬渕博行氏が「関西スポーツ医・科学サポートコンソーシアムの取り組みについて」と題して事業報告を行った。
その後のパネルディスカッションでは、「スポーツを通じてウェルビーイングを向上させるためにできること」をテーマに、大阪体育大学教授(KCAA副会長)の藤本淳也氏をファシリテーターとして、アシックス常務執行役員マーケティング統括部長の甲田知子氏、北京五輪・リオデジャネイロ五輪柔道銅メダリストの中村美里氏、東京・パリパラリンピック競泳金メダリストの木村敬一氏をパネリストに迎え、活発な議論を交わした。
「社会保障を中心とする税財政に関する提言」要望活動を実施
11月29日(金)、意見書「社会保障を中心とする税財政に関する提言～財政健全化、経済成長、国民の安心を支える社会保障制度の確立に向けて～」に関する要望活動を実施した。
当日は、常陰均 副会長・経済財政委員長から、宮沢洋一 自由民主党税制調査会長、田村憲久 自由民主党社会保障制度調査会長、仁木博文 厚生労働副大臣、新川浩嗣 財務事務次官らに対し、持続的な社会保障制度の構築に向けた給付と負担のあり方の見直しや、国の財政運営におけるガバナンスの強化および財政規律の確保、個人のライフコースの選択に中立的な制度の構築などを要望した。
要望先からは、実現が難しい項目もあるものの、基本的な方向性には同意するとの見解が示されたほか、税と社会保障の一体改革、医療分野におけるメリハリをつけた効果的な改革、社会保障制度や財政状況の正確な理解に向けた発信や安心・納得につなげていくためのコミュニケーションの重要性等について言及があった。
西日本経済協議会 政府・与党への要望活動を実施
11月28日(木)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に岐阜県下呂市で開催した総会における決議「強靱で魅力に溢れる地域の創生を目指して～未来を拓く西日本からの提言～」に基づき、政府・与党に対し要望活動を実施、当会からは常陰均副会長が参加した。
要望活動では、林芳正 内閣官房長官、中野洋昌 国土交通大臣、加藤勝信 財務大臣、武藤容治 経済産業大臣、坂井学 内閣府特命担当大臣(防災)、伊東良孝 内閣府特命担当大臣(地方創生・万博)、あべ俊子 文部科学大臣、森山裕 自由民主党幹事長に対し、決議内容を国の施策へ反映することを求めた。要望先からは、要望内容についてしっかり取り組んでいきたいとの発言があった。
「大阪・関西万博ＰＲイベントin北京」を開催
11月27日(水)、関西財界訪中代表団(主催７団体：関経連、大商、京商、神商、関西経済同友会、日中経済貿易センター、日中経済協会関西本部)は、2025年大阪・関西万博をＰＲするイベントを中国・北京にて開催し、中国の政府関係者、旅行会社、メディア、日中交流関係者など約100名が参加した。
佐藤基嗣 関経連副会長、李慶霜 中国国際貿易促進委員会副会長からのあいさつの後、2025年日本国際博覧会協会(以下、博覧会協会)および日本政府観光局が万博や日本観光に関するプレゼンテーションをそれぞれ行った。博覧会協会は、万博の見どころやチケットの購入方法等を紹介し、中国からの来場を呼びかけた。
さらに、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」との記念撮影や、万博関連グッズ等が当たる抽選会なども実施し、イベントは盛況のうちに終了した。
関西財界訪中代表団を派遣
11月24日(日)～28日(木)、関西経済界(主催７団体：関経連、大商、京商、神商、関西経済同友会、日中経済貿易センター、日中経済協会関西本部)は、「関西財界訪中代表団(以下、代表団)」を12年ぶりに派遣した。代表団は松本正義 関経連会長および鳥井信吾 大商会頭を共同団長とし、各団体に所属する企業やプレスなど総勢85名で構成された。
27日には何立峰 国務院副総理との会見を北京の人民大会堂にて実施、両共同団長は日中経済交流のさらなる拡大に向け、邦人の安全確保をはじめとする事業環境の改善を要望したほか、2025年大阪・関西万博への協力を要請した。何副総理は、「両国がさまざまな課題を乗り越え学び合い、互恵(Win-Win)の関係を構築することが重要である」と述べ、中国における邦人の安全確保に努める姿勢を示した。
代表団は派遣期間中、中国商務部、中国日本友好協会、中国国際貿易促進委員会、在中国日本国大使館、中国日本商会との懇談を行ったほか、第２回中国国際サプライチェーン促進博覧会開幕式に参加するなど、精力的な活動を行った。
北陸新幹線(敦賀・大阪間)建設促進総決起大会を開催
11月14日(木)、関西広域連合、京都府、大阪府とともに、北陸新幹線建設促進同盟会(沿線10都府県や経済団体等で構成)の協賛を得て東京都内で「建設促進総決起大会」を開催した。大会では、北陸新幹線の大阪までの１日も早い全線開業に向け、敦賀・新大阪間の早期認可・着工を実現するため、駅位置や詳細ルートの早期確定および公表、必要な財源の早急な確保などを求める決議が採択された。
当会からは松本正義会長が出席し、「現在、政府・与党において年内に詳細な駅位置やルートを決定し、2025年度中の認可・着工をめざす検討が進められている。年内に大きな成果が得られることを期待している」と述べた。
大会に続いて行われた北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会、関西広域連合等との共同での要望活動では、村上誠一郎 総務大臣、西田昌司 与党敦賀・新大阪間整備委員会委員長らを訪問し、大阪までの早期全線開業の実現などを求めた。
「地方分権・広域行政シンポジウム～人口減少下における自治体、広域行政の未来図～」を開催
11月11日(月）、「地方分権・広域行政シンポジウム～人口減少下における自治体・広域行政の未来図～」を開催、松本正義会長、錢高一善 地方分権・広域行政委員長をはじめ約120名が参加した。
冒頭メッセージでは、茂木友三郎 日本生産性本部会長、令和国民会議共同代表、キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長が、持続的な地域経済社会を実現するための国のあり方について言及した。
続いて、山崎史郎 人口戦略会議実務幹事、内閣官房参与(社会保障・人口問題・地方創生担当)が「人口減少社会を考える―未来への責任―、―人口ビジョン2100―」と題した基調講演を行い、人口減少の見通しやわが国における人口戦略の展望、官民連携の必要性等を示した。
その後、北村亘 大阪大学大学院法学研究科教授をモデレーターとして、平井伸治 全国知事会副会長・人口戦略対策本部長、鳥取県知事らによるパネルディスカッションを実施、望ましい国と地方のあり方等について活発な議論を交わした。