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2024年度
「会社法改正等に関する意見書」を公表
２月14日(金)、「会社法改正等に関する意見書」を取りまとめ、今井雅啓 企業制度委員長、西村義明 企業制度副委員長から公表した。
意見書は、マルチステークホルダー資本主義の実現に向け、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成する上での障壁や阻害要因を取り除くべく、法制審議会で議論される予定の会社法改正を見据えて取りまとめたものである。
具体的には、会社法へのマルチステークホルダーに関する規定の明記や、諸外国と比べ広い少数株主権の範囲の見直し、実質株主の透明性確保のための環境整備および長期保有株主の優遇などを提案した。
当会では、コーポレートガバナンスをめぐる議論や施策を注視し、日本経済の持続的な発展に資する活動を継続していく。
大阪労使会議
２月14日(金)、連合大阪との定期協議の場である大阪労使会議を開催、当会の松本正義会長、連合大阪の田中宏和会長ら両団体計29名が出席した。
開会あいさつに立った松本会長は、「企業の社会的責務としての強い決意をもって、物価上昇に負けない積極的な賃上げの継続を会員企業に対し強く呼びかけている」と述べたほか、「賃金と物価の好循環」の実現に向けては、労務費を含む適正な価格転嫁をサプライチェーン全体に定着させることが、より一層重要となることを指摘した。
その後、田中会長から松本会長に「2025春季生活闘争に関する要請」が手交され、同要請をふまえた意見交換が行われた。
関西経済連合会と福井県原子力発電所所在市町協議会との原子力・エネルギー政策等に関する意見交換
２月12日(水)、福井県内の４市町の首長、議会議長で構成される「福井県原子力発電所所在市町協議会(立地協)」との意見交換会を開催、当会からは間島寬 地球環境・エネルギー委員長らが出席した。
意見交換では、第７次エネルギー基本計画の案において、原子力の最大限の活用が明記されたことを評価する声が多数あがったほか、今後増大が見込まれる電力需要に対応するため、次世代革新炉の新増設を進める必要性などについて意見が述べられた。さらに、原子力発電を支える人材の確保・育成・定着が必要との指摘もあった。
当会としては、引き続き原子力政策の着実な推進を政府に要望するとともに、会員企業への情報発信や、関西における原子力発電への理解促進に向けた活動に取り組んでいく。
2025 年日本国際博覧会協会機運醸成委員会 第５回総会
２月10日(月)、2025 年日本国際博覧会協会(以下、博覧会協会)は、大阪・関西万博に向けて、博覧会協会や自治体、経済界などが一体となって機運を醸成するために設置した「機運醸成委員会」の第５回総会を大阪市内で開催した。
冒頭あいさつで、松本正義委員長(関経連会長)は、「前売りチケットの販売は、年明けから勢いが感じられるが、もう一段の伸びが必要」とした上で、「機運醸成の取り組みをいかにチケット販売につなげていくかが重要である」と述べた。
会合では、開幕に向け新たなキービジュアルやプロモーション動画を発表したほか、開幕直前・直後の期間に重点を置いた機運醸成やチケット販売促進の取り組みについて意見交換を行った。
第 63 回関西財界セミナー
２月６日(木)～７日(金)、関西経済同友会とともに、「強靭に、果敢に、羽ばたく関西～未来社会のデザイン元年～」をテーマとして、神戸ポートピアホテルにて関西財界セミナーを開催した。
初日には、齋藤元彦 兵庫県知事、久元喜造 神戸市長によるあいさつの後、神戸大学混声合唱団アポロンによる合唱や、松本会長による主催者問題提起、松本紹圭僧侶による基調講演が行われた。その後、「ポスト万博を見据えた関西の未来図」「災害対応における企業および地域の防災力向上にむけて」「激動の国際情勢下におけるグローバルリスクと企業経営」など６つのテーマの分科会で活発な議論が行われた。
２日目には、「関西財界セミナー賞 2025」の贈呈式とともに、辛坊治郎 元民放解説委員長・海洋冒険家による特別講演が行われた。議長・モデレーターからの分科会報告に続いて「主催者声明」が発表され、閉会した。
大阪・関西万博の入場チケット等に関する要望
２月５日(水)、松本会長は、吉村大阪府知事、横山大阪市長とともに、石破茂 内閣総理大臣、武藤容治 経済産業大臣、伊東良孝 国際博覧会担当大臣を訪問し、大阪・関西万博の入場チケットの購入やパビリオン・イベントの予約に関して、国内外から寄せられている課題の解消に向けたサポートを要望した。
具体的には、チケット購入・予約の Web サイトの改善、コンビニエンスストアでチケットを販売していることのＰＲ、国内外でのチケット販売チャネルの拡充、「当日券」の導入検討を求めた。
これに対し石破首相は、「Web サイトの改善やコンビニへの協力要請、当日券の導入に向けて取り組む」と応じ、万博の成功に向け、政府として大阪府・市や経済界とともに全力を尽くす意向を示した。
大阪府・市・経済３団体首脳による意見交換会
１月 31 日(金)、関西経済３団体のトップである松本会長、鳥井信吾 大商会頭、宮部義幸・永井靖二 関西経済同友会両代表幹事と、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長が一堂に会し、意見交換を行った。
意見交換では、主に大阪・関西万博の成功や、万博のレガシー創出に関する発言があった。経済界側からは、万博への早期来場の促進をはじめ、レガシーとしての広域観光の振興、万博で生まれた技術の社会実装を支援するエコシステムの構築、高等教育の充実、ベンチャー企業の成長支援などについて提案・要望した。
第 16 回水と光のまちづくり推進会議
大阪府・市や経済界で構成される「水と光のまちづくり推進会議」では、大阪・関西の都市魅力を高め、世界に誇れる「水と光の首都大阪」を実現するため、さまざまな取り組みを推進している。
１月 31 日(金)に大阪市内で開催された第 16 回会議では、大阪府・市と経済３団体のトップが出席。「水都大阪」等の 2024 年度の取り組み報告および 2025 年度以降の計画について意見交換が行われた。
松本正義 関経連会長は、水と光のまちづくりに関するそれぞれの取り組みの進捗状況を評価するとともに、開幕が迫る 2025 年大阪・関西万博を契機とした「水と光のまち大阪」の国内外へのＰＲ、万博終了後もにぎわいを継続・拡充するための関係者一体となった効果的なプロモーションの展開に対し、期待を示した。
関西広域連合と関西経済界との意見交換会
１月 23 日(木)、関経連をはじめとする関西の 10 経済団体は、関西広域連合と意見交換を行った。当会からは松本会長、真鍋精志副会長、楢原誠慈副会長が、関西広域連合からは三日月連合長をはじめとする 12 名の知事・市長らが出席した。
関経連からは、中長期的な視点に立った関西広域連合の機能強化、「2040 年問題」への対応に関する検討の促進、官民連携による関西の広域的な防災力向上などを要望・提案した。これに対し、三日月連合長および担当の知事・市長から、それぞれの項目について積極的に取り組んでいきたいとの意向が示された。
意見交換会終了後、参加者により、2025 年大阪・関西万博開幕に向けた機運醸成ＰＲセッションが行われた。
第６回「関西スポーツ応援企業 表彰式」を開催
１月 23 日(木)、関西広域連合とともに第６回「関西スポーツ応援企業表彰式」を開催した。
同表彰式は、スポーツを通して地域の活性化や従業員の健康増進などに継続的に取り組んでいる企業と企業所属の審判員を表彰するもので、大賞は日本生命保険に贈られた。このほか、スポーツ振興賞に鴻池運輸、地域振興賞に第一生命保険、健康経営賞にミツイバウ･マテリアル、特別賞にホリゾンが選ばれた。また、審判員表彰では米良秀夫氏、細川泰輔氏、中井聖典氏、高梨琴子氏、津田直幸氏、山際達也氏、浮池亮太氏がそれぞれ受賞した。
表彰式では、山口泰雄選考委員長から受賞企業や審判員の取り組み内容を紹介し、三日月大造 関西広域連合長、松本会長から受賞者へ表彰状を贈呈した。