関西広域連合と関西経済界との意見交換会

　１月 25 日(木)、関経連をはじめとする関西の10経済団体は、関西広域連合と意見交換を行った。当会からは松本正義会長、真鍋精志副会長、村尾和俊副会長が、関西広域連合からは三日月大造連合長をはじめ 11 名の知事・市長らが出席した。
　関経連からは、2025 年大阪・関西万博の機運醸成とチケット販売促進のほか、奈良県の全部参加を契機とした関西広域連合の機能強化、2040 年問題に対応するための技術職員の広域派遣の検討開始、関西広域でのデータ利活用の実現に向けた取り組みの推進、令和６年能登半島地震をふまえた関西の災害対応力の強化などを要望・提案した。これに対し、三日月連合長および担当の知事・市長から、それぞれの項目について積極的に取り組んでいきたいとの意向が示された。