「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見」を公表

　８月８日(木)、意見書「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見～脱炭素社会の実現と持続可能な未来への道筋～」を取りまとめ、間島寬 地球環境・エネルギー委員長から公表した。
　意見書では、わが国を取り巻くエネルギー情勢の変化をふまえ、Ｓ＋３Ｅの大原則を前提とすること、最先端技術に関する研究開発やインフラ整備等に関する方針を明確に示し、中長期的な予見可能性を確保すること、脱炭素化の推進には、国際競争力への悪影響の回避、国民理解の醸成が必要であることを基本的な考え方として示した上で提言を行った。
　具体的には、原子力発電所の新増設・リプレース方針の明確化や、水素等の利活用促進に向けた支援強化など、カーボンニュートラルと経済成長を同時実現するための政策等を幅広く要望した。