「社会保障を中心とする税財政に関する提言」を公表

　10月16日(水)、意見書「社会保障を中心とする税財政に関する提言～財政健全化、経済成長、国民の安心を支える社会保障制度の確立に向けて～」を取りまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。
　今回の意見書は、中長期的視点に立った財政健全化や経済社会における好循環の実現のため、持続的な社会保障制度に向けた改革をはじめ、わが国財政のガバナンス強化および財政規律の確保、個人のライフコースの選択に中立的な制度の構築などを求めた。
　具体的には、年金以外からの所得が一定以上の高齢者を対象とした老齢基礎年金の支給額の逓減あるいは支給の停止、公的医療保険における自己負担の見直し、医療・介護の給付費(対ＧＤＰ比)に関する目標の設定について提言した。また、独立財政機関の設置や2030年度における財政健全化目標の設定、「年収の壁」の抜本的見直しに向けた第３号被保険者の廃止などを訴えた。