「地方分権・広域行政シンポジウム～人口減少下における自治体、広域行政の未来図～」を開催

　11月11日(月）、「地方分権・広域行政シンポジウム～人口減少下における自治体・広域行政の未来図～」を開催、松本正義会長、錢高一善 地方分権・広域行政委員長をはじめ約120名が参加した。
　冒頭メッセージでは、茂木友三郎 日本生産性本部会長、令和国民会議共同代表、キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長が、持続的な地域経済社会を実現するための国のあり方について言及した。
　続いて、山崎史郎 人口戦略会議実務幹事、内閣官房参与(社会保障・人口問題・地方創生担当)が「人口減少社会を考える―未来への責任―、―人口ビジョン2100―」と題した基調講演を行い、人口減少の見通しやわが国における人口戦略の展望、官民連携の必要性等を示した。
　その後、北村亘 大阪大学大学院法学研究科教授をモデレーターとして、平井伸治 全国知事会副会長・人口戦略対策本部長、鳥取県知事らによるパネルディスカッションを実施、望ましい国と地方のあり方等について活発な議論を交わした。