「社会保障を中心とする税財政に関する提言」要望活動を実施

　11月29日(金)、意見書「社会保障を中心とする税財政に関する提言～財政健全化、経済成長、国民の安心を支える社会保障制度の確立に向けて～」に関する要望活動を実施した。
　当日は、常陰均 副会長・経済財政委員長から、宮沢洋一 自由民主党税制調査会長、田村憲久 自由民主党社会保障制度調査会長、仁木博文 厚生労働副大臣、新川浩嗣 財務事務次官らに対し、持続的な社会保障制度の構築に向けた給付と負担のあり方の見直しや、国の財政運営におけるガバナンスの強化および財政規律の確保、個人のライフコースの選択に中立的な制度の構築などを要望した。
　要望先からは、実現が難しい項目もあるものの、基本的な方向性には同意するとの見解が示されたほか、税と社会保障の一体改革、医療分野におけるメリハリをつけた効果的な改革、社会保障制度や財政状況の正確な理解に向けた発信や安心・納得につなげていくためのコミュニケーションの重要性等について言及があった。