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2025年度
アジア・ビジネス創出プラットフォーム第４回全体会議を開催
４月20日(日)、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)第４回全体会議を大阪市内で開催、日本側からは松本正義 関経連会長をはじめ、鈴木博之 関経連国際委員長、和田知徳 関経連国際委員会アジアビジネス専門委員長ら関係者が、ASEAN各国からはABCプラットフォームを構成する経済団体の代表者など総勢約70名が参加した。
今回は、４月13日に開幕した2025年大阪・関西万博に合わせ、日本での開催となった。総会では、６つのテーマ別部会における活動報告や、ASEAN企業に対して当会がビジネス支援を行う事業「ABC CHALLENGE サポートプログラム」の成果報告のほか、ABCプラットフォームのさらなる進化について、各国代表者によるディスカッションが行われた。
翌日には大阪・関西万博を視察。参加者は未来社会を実感するとともに、関西とASEANの経済界との絆を深めた。
大阪ウェルカムレセプション
４月15日(火)、2025年大阪・関西万博に参加する国と地域、国際機関の代表者らに対し歓迎の意を表するため、「大阪ウェルカムレセプション(主催：大阪府・市、共催：関経連・大商・関西経済同友会)」を開催、約400名が参加した。
開会あいさつに立った松本正義 関経連会長は、「皆さまは万博開幕に向け、数えきれないほどの課題に取り組んでこられた。皆さまの努力は日本そして世界の方々に素晴らしい思い出を残してくれるものと確信している」と、参加者の尽力に対し感謝を述べた。
会場では、歌舞伎俳優の片岡愛之助氏らによる舞踊や、書道アーティストの竹田知華氏による書道パフォーマンスが行われ、大いに盛り上がった。
2025年大阪・関西万博開幕
４月13日(日)、大阪・関西万博が開幕し、夢洲の万博会場にてテープカットセレモニーが行われた。伊東良孝 国際博覧会担当大臣、武藤容治 経済産業大臣、中谷元 防衛大臣、松本正義 2025年日本国際博覧会陳列区域日本政府代表(関経連会長)、十倉雅和 2025年日本国際博覧会協会会長らが出席し、式典後にはゲートから続々と入場する来場者を出迎えた。
前日の４月12日(土)には、天皇皇后両陛下、秋篠宮皇嗣同妃両殿下ご臨席のもと、万博会場のEXPOホール「シャインハット」、EXPOナショナルデーホール「レイガーデン」で開会式が行われた。天皇陛下がおことばを述べられたほか、開会を祝う華やかな音楽や多彩なパフォーマンスが披露された。
大阪・光の饗宴2025点灯式
４月９日(水)、大阪・光の饗宴2025点灯式(主催：大阪・光の饗宴実行委員会)がなんば広場で開催され、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、松本正義 関経連会長、鳥井信吾 大商会頭らが出席した。
例年、イルミネーションは11月から年末まで点灯しているが、本年度は2025年大阪・関西万博の開幕にあわせ、「御堂筋イルミネーション」、「大阪市役所正面イルミネーションファサード」および「中之島イルミネーションストリート」を４月９日から12月31日まで特別点灯し、まちを盛り上げる。
点灯式では、出席者によるトークセッションが行われ、松本会長は万博への複数回の来場を呼びかけた。
日本政府館開館式・内覧会
３月29日(土)、夢洲の2025年大阪・関西万博会場にて日本政府館の開館式が行われた。式典には赤澤亮正 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、大串正樹 経済産業副大臣、十倉雅和 2025年日本国際博覧会協会会長をはじめ、松本正義 2025年日本国際博覧会陳列区域日本政府代表(関経連会長)、パビリオンの総合プロデューサーを務めるデザイナーの佐藤オオキ氏、名誉館長を務める俳優の藤原紀香氏らが出席した。
EXPOナショナルデーホールでの式典に続いて、パビリオンの内覧会が行われた。出席者は、いのちを取り巻く「循環」を表現する多彩な展示を見学し、パビリオンでの体験が循環型社会の実現に向けた来場者の行動変容につながることへの期待を寄せた。
「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」2024年度第１回総会
３月26 日(水)、大阪市内で「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」2024年度第１回総会が開催され、松本正義会長はじめ、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長らが出席した。
総会では、事務局を務める大阪府から2024年度の国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略アクションプランの進捗状況が報告され、それを受けて活発な意見交換が行われた。吉村知事は、「2025年大阪・関西万博に訪れる国内外の投資家や金融関係者に対し、積極的なＰＲを行い、投資の呼び込みをしていきたい」と意気込みを語った。
松本会長はメディアの取材に対し、「2025年度の企業誘致目標件数30件に対し、現状24件と目標に迫っていることは喜ばしい。今後は進出企業と在阪企業の協業を促進し、成果を出していく必要がある」と述べた。