関西経済連合会と福井県原子力発電所所在市町協議会との原子力・エネルギー政策等に関する意見交換

　２月12日(水)、福井県内の４市町の首長、議会議長で構成される「福井県原子力発電所所在市町協議会(立地協)」との意見交換会を開催、当会からは間島寬 地球環境・エネルギー委員長らが出席した。
　意見交換では、第７次エネルギー基本計画の案において、原子力の最大限の活用が明記されたことを評価する声が多数あがったほか、今後増大が見込まれる電力需要に対応するため、次世代革新炉の新増設を進める必要性などについて意見が述べられた。さらに、原子力発電を支える人材の確保・育成・定着が必要との指摘もあった。
　当会としては、引き続き原子力政策の着実な推進を政府に要望するとともに、会員企業への情報発信や、関西における原子力発電への理解促進に向けた活動に取り組んでいく。