導入理由
従業員が社外の教育機関等を活用しながら、学び直しに取り組むことができるよう支援し、会社業績に貢献する人材を育成するために2021年度より導入。
対象者
休職後も継続して、就業する意思があることに加え、以下の条件を満たす者
- 休職開始時点で勤続3年以上の者
- 過去に本休職を利用し、復職後に3年が経過した者
- 過去5年以内に懲戒処分を受けたことがない者
- 過去5年以内に無届欠勤を行ったことがない者
- 過去3年以内に病気休職、病気欠勤及び事故欠勤を行ったことがない者
内容
- 従来であれば会社を退職しなければチャレンジできなかったような、学位や資 格の取得のために利用することを想定したもの。
- 所定労働日に大学や資格学校に通いたい場合や、 海外の大学で学びたい場合など、教育機関等への通学のために会社を休職する必要がある場合に1カ月以上3年以内の休職を認めている。
- 休職期間中は会社からの賃金が支給されない(無給)ただし、生活費や学費等の負担に対応する必要があるため、会社が認めた場合に限り、休職中の副業・兼業が認められる。
利用者数
4名
効果
最大3 年間の休職期間を利用して、資格や学位の取得にチャレンジし、時代のニーズにあった専門性を向上させることで、当社に復職した際のより一層の活躍が期待される。