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全役職員の人事評価項目としてDEI課題を設定

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  • 全役職員の人事評価課題に盛り込み、DEI推進に取り組む。
  • マネージャーにはより具体的に列挙したアクション実施を課す。
  • 育児・介護等により不在となる同僚へのサポートを評価する。

導入理由

DEIのジブンゴト化と「お互い様」文化がより一層醸成することを目指す。

対象者

全役職員

内容

全役職員の人事評価項目としてDEI課題を設定し、特に管理職には自身のワークライフバランスの見直しや多様性を活かした組織づくり、自組織における女性社員の能力伸長の計画と実行、男性社員の育児休業取得促進を求めている。推進に向けた取り組みは個々に委ね、例えば啓発活動イベントへの参加など実行ハードルを低くしている。時短制度利用者や育児・介護者、療養中の同僚をサポートする周囲の支援もこの枠組みで評価する。

効果

「お互い様」文化の醸成、男性育児休業取得者増加など

社員の声

非管理職は、様々なイベントに自分が参加することで、まずDEI関連のアジェンダを知っていくことを課題に設定したものが多かった。また、マネージャーの中には課題取り組みに当たり「経営者としてのロールモデルとなるために、自らの生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスの推進に率先して取り組む」「DEIに関する組織的な課題を認識した上で、その都度、部署内で発表や問題提起を行う」「育児休業取得当事者だけでなく、周囲が不利益を受けたり、不利益を感じたりしないように環境整備を行う」といった宣言がみられた。

育児休業を取得した社員からは、「上司の後押しが取得のきっかけになった」という声が多かった。

お問い合わせ先

野村ホールディングス DEI推進室

E-mail:diversity.and.inclusio-r8750002@nomura.com