導入理由
顧客目線、多残業体質の改善、労働生産性の向上等を目的として、2013年に朝型勤務制度を導入。多様な価値観への対応および個人の様々な事情に合わせて最適な働き方を選択できることで更なる業務効率化を目指し、2022年には15時以降の早帰りを認める朝型フレックスタイム制度と在宅勤務制度を導入。
対象者
全社員
内容
20時以降の勤務は「原則禁止」、22時以降は「禁止」とし、残業は翌朝にシフト。早朝勤務のインセンティブとして、会社独自で深夜勤務と同じ割増賃金を支給。（5時～8時。7時50分までに業務を開始した場合、9時までの勤務が対象）
8時までに出社した社員には軽食を配布。
更に、2022年度よりコアタイムを9～15時とし、15時以降の早帰りを可能とする朝型フレックスタイム制度に移行。
事由を問わず、週2回までの在宅勤務も可能とし、業務や私生活、家庭の状況に合わせ、より柔軟な働き方が選べるようになっている。
効果
20時以降に残業をする社員は、導入前の30％から7％に減り、8時より前に出勤する社員は、導入前の20％から55％になった。
残業時間が約2時間減少するとともに、労働生産性は2010年度比、2023年度に5.2倍になった。（連結純利益÷単体従業員数で算定）
社員からの声
- 十分な睡眠時間が取れるようになり、朝は頭がリフレッシュされており、業務に集中できるようになった。
- 20時以降の残業がなくなったことで、自己研鑽や家族と過ごす時間が増え、プライベートも充実させることができている。
- 軽食（朝食）を取る習慣ができ、健康につながっている。
- 育児理由で短時間勤務が認められていたが、他の社員も早帰りを利用するようになり、後ろめたさがなくなり帰りやすくなった。
