導入理由
主に現場、特に乗務員は泊まり勤務が主の勤務体系であるため、育児のために短時間勤務制度や深夜時間帯の勤務制限の制度を活用すると、泊まり勤務のシフトに入れず、本人も経験が偏ってしまい、会社としても必要要員の確保が難しくなるという課題があった。
また、社員にとっても育児の協力を得るのが難しいという声もあったことから、より家族や外部の協力が得やすくなるよう、１カ月の休みを増やして出勤日（泊り勤務の日）を減らす短日数勤務制度を全社的に導入した。
仕事と家庭の両立を図り、社員一人ひとりの多様な活躍を実現することも目的とし、法令の定めを超える制度を設定した。
対象者
小学校６年生までの子を養育する社員
（小学校６年生の年度末まで利用可能。男女問わない。）
※難病や障害のある子（所得税法に定める特別障害者に限る）を養育する社員については、子の年齢に関わらず利用可能
※ひと月の労働日数を8日減らして勤務することができる「短日数８日」の対象は、小学校３年生までの子を養育する社員
（難病や障害のある子を養育する場合も同様）
内容
ひと月の労働日数を2日・4日・8日減らして勤務することができ、条件を満たせば何度も利用可能。
効果
泊まり勤務のシフトに入れるようになったことで、本来業務で経験を積む社員が増え、子育て中の女性のキャリアアップにも繋がっている。
オフィス部門の社員でも、業務の幅が広がった社員が増えた。
育児しながら働きやすくなり、離職を回避できた。
利用者の声
- 補助業務でなく本来業務で力を発揮でき、自信につながっている。（現業機関）
- 給与はもっと減ると思っていたが、泊まり勤務をすることによる手当等もあるため、思ったほどではない。何より子どもを預けやすくなるし、自分自身も働く喜びを感じられている。（現業機関）
- 短時間勤務制度を活用していた頃は、途中までしか仕事が終わっていなくても帰らなければならず、自分自身にもフラストレーションがたまっていたが、短日数勤務制度にして家族とお迎えを分担することで、思いっきり仕事をする日とそうでない日のメリハリができ、自分の中ではこの働き方の方が合っている。（オフィス部門）
