導入理由
- 1990年代後半以降、15歳以上の労働力人口が頭打ちとなり、将来の労働市場への深刻な影響や社会全体の活力低下が強く懸念される状況にあった中、当社は少子化対策と次世代育成支援が企業にとって重要な社会的課題と認識し、早い段階から育児休業制度の拡充や育児短時間勤務制度の導入などの両立支援施策を推進してきた。
- 2006年４月、経済的支援のあり方を総合的に見直し、出産祝い金制度を改定。あわせて、子女に対する扶養家族手当も増額。企業として新しい命の誕生を祝福するともに、子育てを制度面・経済面からサポートしている。
内容
- それまで一律5,000円だった出産祝い金を「第１子は20,000円、第２子は50,000円、第３子以降は1,000,000円」に増額。
- 第３子以降出産の従業員とその家族へ、トップのメッセージと記念品のアルバムを届けている。
- 2006年の制度導入から18年半が経過した2024年９月、受給者が延べ500人に達した。
効果
当社で子を持つ従業員は全体の半数近くで、毎年約140人の子どもが、そのうち第３子以降では30人前後が誕生。
昨今、家族のあり方は非常に多様化しているが、個々人の価値観を尊重したうえで、今後も企業として新しい命の誕生を祝福するとともに、子育てを支援し、安心して子どもを育てられる環境を築いていく。
