導入理由
出産・育児というライフイベントと仕事の両立の支援。
ジェンダーギャップの解消。取得日数が短い傾向にある男性社員のより長期の取得の推奨。
対象者
制度施行後、育児休業を開始し復職した社員
内容
１カ月以上の育児休業を取得した社員に対して年間基本給の１割相当の「育児休業取得奨励金」を支給するもの。性別問わず支給することはジェンダーギャップの解消へのメッセージでもある。取得日数の短さが課題であった男性社員に対する長期取得の後押しでもある。男性長期取得者の経験談を発信し風土醸成に努めている。
効果
男性社員の育児休業取得率及び取得日数の増加
育児休業取得者の声
※いずれも男性育休取得者の声
- 会社として育児休業取得を後押しする姿勢が明確に伝わり、金銭サポートももちろんありがたいが、気持ちの面でも取得しやすくなった。
- マルチタスクの遂行力につながり、優先順位のつけ方や段取りの考え方が磨かれ、仕事への集中力が上がっている。
- 泣き止まない子供や体調の優れない妻と接する中で、相手の求めていることを想像しながら行動するようになった。復職後は同僚と育児について話す機会が増え、悩み相談や情報共有をするうちに関係性もよくなり、心理的安全性が高まったように感じる。また、上席や所属チームからサポート頂けたことで前向きに育休を取ろうと思えたので、周りで同じ状況の人が出た場合は次は自分がサポートしたいと思うようになった。
