導入理由
育児や介護といったライフステージを迎えた際にも安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、性別問わず仕事と育児・介護の両立を支援。
対象者
全社員 ※条件を満たした場合に限る
内容
育児両立手当
- 育休を取得し満1歳未満でフルタイムで復帰した社員には子どもが満2歳になるまで早期復職に伴う保育園代等を補填する手当を支給。
男性育休「必須化」
- 男性社員の育休取得を更に後押しすることを目的に、女性活躍推進委員会※での議論を踏まえ、男性従業員の当社での「働きがい」向上に加え、男性の育児参加を促すことで多様性を尊重する社内風土を醸成。
- 女性従業員の更なる活躍支援にもつなげる。
職域学童保育
- 質の高い学童保育に対する需要増をふまえ、子どもの長期休暇時に社内に学童 保育所を設置し、朝型勤務体験・職業体験・SDGs・社会貢献・当社の歴史・グローバルでの事業について学ぶ等、当社らしいプログラムを用意。
- 従業員の子どものみならず、地域貢献として近隣小学校からも児童を受け入れ。
※2021年10月、取締役会の任意諮問委員会として「女性活躍推進委員会」を設置。 社外の第三者からの新しい視点を取り入れることで、女性活躍推進に対する会社の本気度を示し、全社政策として推進する体制を確立。
効果
- 「育児両立手当」の導入により男性育休取得日数は、8日(2021年度)→25日
(2023年度)に飛躍的に上昇。 - 他の育児両立支援策（事業所内託児所I-Kids、育児時短制度等）、女性活躍推進委員会の設置、フェムテックの活用も功を奏し、社内出生率は2012年度0.6から2021年度1.97に上昇。
