導入理由
育児休業から早期に職場復帰を希望しているものの認可保育所に入所できずに復帰を遅らせるケースが発生しており会社として課題と感じていた。
認可外保育所を利用すれば復帰は可能だが、保育料が高額であることが入所をためらう要因となっていた。
そこで、早期復帰を希望する従業員に対して、何らかの支援を行い早期復帰を促すことが、従業員の活躍支援に資することから本制度を導入した。
対象者
- 育児休業を取得中の従業員で、満１歳未満の子供を保育所等に預けて職場復帰を希望する従業員。
- 認可保育所への入所を希望したものの入所できない、または、認可保育所の受け入れ開始月齢に達していないため入所できないという理由で、対象となる子供を認可外保育所に入所させ、職場復帰した従業員。
内容
- 認可外保育所の利用料と当該従業員の居住する地区の認可保育料の差額相当分を毎月支給する。（ただし、子ども１人あたり最大５万円／月まで）
- 支給期間は認可外保育所に預けて職場復帰した月から認可保育所に入所できるまでの間で最大１年間。
効果
従業員にとって経済面でネックとなっている保育料を支援することで、早期復帰の後押しになっている。
利用者の声
- 保育所探しの際に選択肢が広がった。
- この制度が利用できることが分かったときは、復帰に向けて背中を押されたように感じた。
- 認可保育所との差額が発生しないという点は経済的な安心感にもなり、少々延長保育でお金がかかったり、家事の時短のためにお金がかかったりするのも、より割り切りやすくなった。
