導入理由
出産・育児のために休暇・休職を取得する社員の早期復職を支援するための制度
対象者
- 子を持つ社員で、子を保育施設に預けている社員
- 分娩休暇及び育児休職を合わせて15週以降取得し、現に復職している社員
内容
- 保育施設利用について、３歳に達するまでの子１人につき１カ月２万円を上限として支給。自己負担額が２万円未満の場合はその実費を負担。
- 育児短縮勤務者にも支給される。
- 保育施設とは、民間企業又は行政に認証されている法人が運営し、かつ、子の保育サービスを提供している施設。
支給状況
のべ27名、約348万円（2023年度実績）
- 男性も対象としているが、分娩休暇（＝産前産後休暇）を含み育児休職を15週以上取得した者という要件があり、長期にわたり育休を取得している男性がほぼいないことから、実質本制度を利用しているのは女性。
