導入理由
妊娠・育児や介護といったライフイベントにより、研究活動の継続が困難となっている教員・研究者を対象に、研究支援員の雇用経費等を助成することで、研究活動の継続を支援することを目的としている。
対象者
本学の所定の職位に該当する教職員であり、
＜妊娠区分＞＜育児区分＞＜介護区分＞のいずれかに該当する者
＜妊娠区分＞
妊娠している教員・研究者
＜育児区分＞
小学校3年生以下の子を養育しており、かつ、所定の要因（配偶者が常態的にフルタイム相当で労働など）により研究継続が困難となっている教員・研究者
＜介護区分＞
要介護状態にある家族を介護する教員・研究者
内容
- 研究継続のために雇用する「研究支援員」の雇用経費等を1期（6カ月）につき最大30万円まで助成する。
- 上限額の範囲内であれば複数名の研究支援員を雇用することができる。
- 研究支援員の業務内容としては、実験・調査の補助、データ入力・分析や文献の収集・整理などの研究補助を依頼可能である。
効果
- 研究支援員制度の利用により、ライフイベントによる研究活動への影響を緩和し、研究活動の停滞を防ぐ。
- 研究支援員制度の利用により、時間面や精神面での研究者の負担を軽減し、研究と家庭の両立をはかる。
利用者数
各年度、40名程度利用している。
利用者の声
【研究活動に関する声】
- 研究支援員制度を利用することで、育休からの復帰後も速やかに研究を再開することができた。
- 自分にしかできない仕事に注力することができたことで、研究成果の創出につながった。
【家庭生活に関する声】
- 研究支援員制度の利用によって時間にゆとりができたことで、育児に積極的に参加し、子どもと関わる時間を持つことができた。
- データ入力の時間を、育児の時間に充てることができた。
【そのほか】
- 精神的にも余裕を持って育児にあたることができ、ワーク・ライフ・バランスの改善に役立った。
- 大学が育児を応援してくれているという気持ちが、心理的な安心感につながった。
