導入理由
期間の上限のない介護休業を導入するなど、親元の近くに住み、自ら親の介護を行う社員に対する支援制度は充実してきている一方、転勤などの事由により、遠方に住む親の介護を施設など第三者に委ねざるを得ない社員については、帰省にかかる旅費などの経済的負担が大きくなっていることから、遠方に要介護状態の親がいる社員に対し、経済的負担を部分的に解消することを目的として2015年に導入。
内容
遠方に住む要介護状態の親（配偶者の親を含む）がいる職員（またはその配偶者）が、 介護に関わる理由で親元へ帰省する際の交通費相当額として、年４回を上限に、帰省 距離に応じて「親孝行支援補助金」を支給。
対象者
次のすべての条件を満たす者。
- 全国転勤社員
- 親（配偶者の親を含む）が介護保険法に定める要介護認定（１～５級） を受けている
- 本人（および単身赴任の場合は配偶者）と親の居住地が２００ｋｍ以上離れている
