導入理由
ライフプランの実現を支援する取組の一環として導入。働きながらでも不妊治療を続けることができる制度を整え、社員の働きがいやエンゲージメント向上につなげる。
対象者
オムロン共済会会員
内容
- 本人またはその配偶者が不妊治療を受けたときに利用可能。
- 不妊治療に要した実治療費から各市町村の公的補助合計金額を差し引いた額について、２年間で通算20万円以内で支給。
- 複数回の申請可能（3年目以降も2年ごとに上限20万円まで申請可能）。
- 必要書類を共済会へ提出することで申請。
※実治療費とは、保険診療費の自己負担額＋保険適用外医療費（対外受精など）の合計額
利用者数
2005年の制度導入から延べ1,321名
ポイント
- 配偶者の治療も対象。
- 共済会への必要書類の提出をもって申請となるため、上長への認可等は不要としておりプライバシーへ配慮している。
効果
導入後十数年が経過、制度が定着し補助金支給者は増加している。制度利用者からは、「将来のライフデザインが希望をもって描ける」、「仕事を続けながら治療に専念することができ嬉しい」等の声が寄せられている。
