導入理由
社会的責任を果たしつつ、中期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして導入。
対象者
取締役（社外取締役を除く）
内容
当社が重視する経営指標についての、評価期間満了時における達成度に応じ、譲渡制限期間を設けた上で、事後的に当社の普通株式を交付する。
評価期間は３年間であり、2023年３月期を初回の対象連結会計年度とし、同連結会計年度から2025年3月期までの3連結会計年度が初回評価期間。
初回評価期間の経過後は、付与年度の直近3連結会計年度を評価期間として、毎年普通株式が付与される（３年間ローリング）。
初回評価期間における業績指標は、当社が重視する経営指標として、ＲＯＥおよび気候変動対応を含むＥＳＧ各要素を選定し、当社が定めた目標に対する各指標の達成度に応じて、支給額は80％から120％の範囲で変動する。
このＥＳＧのＳ要素として社員のエンゲージメント調査結果が入っている。
なお、当社を取り巻くグローバル経営環境変化の加速度に鑑み、当社が重視すべき経営指標等についても不断の見直しが必要となることから、経営指標および目標等の妥当性並びに進捗度等については、報酬委員会及び取締役会において定期的に検証し、必要に応じて見直すこととする。
評価期間中に、当社が重視する経営指標の観点から重大と考える事故または不祥事等が発生した場合等、取締役会において不適当であると判断したときには、株式報酬の支給を行わない。
出典：第105回 定時株主総会招集ご通知（三井物産）
