１月23日(月)、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科の藤村博之教授を講師に迎え、「高齢者雇用は企業を強くする～70歳就業時代に求められる企業の取り組みについて～」と題した講演会をオンラインとの併用で開催し、約65名が出席した。
講師は、「高齢者に社会の第一線で活躍し続けてもらうには、本人の高い意識とともに、モチベーションを上げていく使用者側の施策が重要になる」と発言し、日本社会における高齢化の特徴のほか、60歳以降の雇用の問題点とその対応策について解説した。また、ダイバーシティマネジメントの一環として、高齢従業員を雇用することは、企業を強くし、新しい可能性を生み出すと指摘した。
【講演要旨】
- 日本の高齢者は国際的にみて高い労働意欲を有している。労働力人口が減少する中、日本の経済力を維持するには、高齢者に社会の第一線で活躍し続けてもらうことが必要である。
- そこで重要なのが継続的な能力開発であり、本人の高い意識とともに、モチベーションを上げる企業側の施策が求められる。50歳に到達した従業員に対し、能力の棚卸をおこなうとともに、高齢期にどのような働き方をしたいか考えさせ、それに向けて教育訓練やキャリア開発意欲の維持のための支援策を提示してはどうか。
- 社会の変化に合わせて従業員の構成を多様化させ、ダイバーシティマネジメントを推進することは企業を強くする。顧客の高齢化が進む中､高齢従業員の出番は増えている。高齢者雇用は新しい可能性をもたらす。
