TOPICS
2005年度
「カトリーナ」被害への義捐金募金を実施
今般、在阪経済４団体は、８月末に発生した米国ハリケーン「カトリーナ」により被災した方々への復興支援のために、義捐金募金を実施しました。
その結果、１２３社から、総額４２，１４７，５００円の募金を拠出いただきました。 2005年10月11日、日本赤十字社大阪支部にて贈呈式を執り行いました。
9/30平成18年度税制改正意見書を発表
経済財政委員会（委員長＝玉越良介・(株)ＵＦＪ銀行会長、税制部会長＝伊藤進一郎・住友電気工業(株)顧問）は９月30日「平成18年度税制改正に望む」を発表し、財務省・総務省など関係各府省・自治体などに建議しました。要望書では、足元の景気が本格的になるよう税制面からも支援しつつ、構造改革を一層進展させ、中長期的な成長軌道を確立していくことを求めています。具体的には、（１）研究開発・ＩＴ投資促進税制の期限延長、（２）少子化対策税制の拡充、（３）固定資産税や法人二税(法人住民税・法人事業税)など地方における法人課税の負担軽減などを要望しました。
関西分権改革推進委員会が合同集中討議
産官学で構成する関西分権改革推進委員会は、９月１日、２日、学研都市のけいはんなプラザにおいて集中討議を行いました。 ２日にわたる会議では、広域連合で担うべき広域的課題を抽出するため、防災・危機管理、観光・文化、産業政策、交通基盤整備、地域整備計画、環境の６つのチームからの提案をもとに意見交換しました。その結果、関西広域連合で担うべき広域的課題の輪郭は浮かび上がってきました。 年度末に向けて、さらに内容を詰めるとともに、広域連合の組織形態についても議論を深めていく予定です。
けいはんな線PR列車が運行開始
９月１３日から、近鉄生駒駅～大阪市営地下鉄コスモスクエア駅間でけいはんな学研都市と東大阪・大阪の鉄道直通化をPRするためのラッピング電車が運行を開始しました。沿線の名所や魅力が楽しく描かれています。近鉄けいはんな線の生駒駅～奈良学研登美ヶ丘駅間の開業は来年３月２７日です。
9月2日、５者首脳懇談会を開催
大阪府・大阪市・関経連・大商・同友会の５者首脳が大阪・関西の再生・発展に向けた課題や取り組みについて意見交換を行い、以下の事項について５者が連携・協力して推進していくことで合意しました。
○アジアの交流拠点として魅力と存在感のある大阪づくり
○２００７年世界陸上選手権大阪大会
○企業誘致の強化
○平成淀川花火大会
○ミナミの環境改善・活性化
○大阪・関西における危機管理機能の整備
○関西圏における総合的な物流ネットワーク構築に向けた高速道路の整備
9月5日大阪駅北地区まちづくり推進機構
推進機構（会長：秋山喜久関経連会長）は、今年4月にナレッジ・キャピタル推進室（室長：畚野信義国際電気通信基礎技術研究所社長）を設置し、「ナレッジ・キャピタル構想」の実現に向けたプロモーションの展開や具体的なイメージについての検討を進めてまいりました。 5日の会合では、推進室の活動成果をとりまとめた報告書「ナレッジ・キャピタルの実現に向けて」（http://www.kitaumeda-osaka.jp/）が審議、承認されました。今後は、都市再生機構により事業者の募集に向けた具体的な取り組みが進められる予定です。
8月5日、推進協議会がロボット実施計画書
関係府省、地元関係団体で構成される「大阪圏生活支援ロボット産業拠点の形成に係る推進協議会」（座長：森下尚治都市再生本部事務局次長）は、８月5日（金）、第2回会合を開催しました。推進協議会では、７月22日に関西次世代ロボット推進会議（議長：秋山喜久関経連会長）がとりまとめた実施計画書地元案が承認されました。本計画書は、社会フィールド実証実験の積極的な展開を中心として、企業やユーザーを巻き込んだ取り組みを展開するための支援体制を地域一体となって構築することなどを主眼としています。今後は本計画書をもとに、ロボット産業拠点の形成に向け、取り組みの本格化を進めていく予定です。
7月14日「西日本経済協議会」総会開催
７月14日(木)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州・山口の６経済連合会で構成する西日本経済協議会の第47回総会が、名古屋市内で開催されました。
「地域の創意と活力を生かした『新しい国づくり』～西日本からの提言～」を統一テーマに、各連合会の会長、副会長、常任理事をはじめ約200名（関経連からは15名）が出席し、各連合会の代表者から、地方分権の推進、新産業の創出、社会基盤の整備などをテーマにした発言が行われました。
関経連からは奥田務 副会長（大丸 会長兼ＣＥＯ）が、「西日本地域の観光振興のために」と題して、発言を行いました。各代表発言の後、（１）柔軟かつ健全な新しい国づくりのための構造改革の断行、（２）地方分権の徹底による国の新しい枠組みづくり、（３）国際分業体制の進展と地域の活力を生む産業の振興、（４）地域の自立を支える社会資本の整備促進、の４項目からなる総会決議を採択しました。
関西分権改革推進委員会が第2回会議を開催
６月24日(金)、関西２府７県３政令市と６経済団体、学識経験者で構成する関西分権改革推進委員会が第２回委員会を開催しました。 会議は２部構成で、第１部では、長野県にある木曽広域連合の宮沢事務局長を講師にお招きし、設立の背景や広域連合の役割、メリットとデメリット、将来展望などについてお話を伺いました。今後、委員会において、地方自治法の広域連合制度によって「府県を越える広域自治組織」を設立する場合の具体的事項を検討する際に活用してまいります。 第２部では、委員会の下に設けた幹事会の分野別作業チーム（防災・危機管理、観光・文化、産業政策、交通基盤整備、地域整備計画、環境の６分野）における検討状況を報告しました。あわせて、構成自治体へのアンケート調査に基づき、先の６分野の広域課題に関する各自治体の所管課等の現状と府県を越える広域連携組織への参加状況について報告しました。
学研都市にて鉄道直通化連携事業実行委設立
平成18年3月、近鉄けいはんな線の開業によって、地下鉄中央線コスモスクエア駅から近鉄東大阪線を経由し、けいはんな線学研奈良登美ヶ丘までが直通となります。これを機に各種イベント等を企画・推進し、関係地域の活性化や、ひいては関西のさらなる発展に資することを目的として、「学研都市と東大阪・大阪との鉄道直通化に伴う連携事業（仮称）実行委員会」が設置されました。なお、事業の一環として、3路線の統一愛称を募集しています。