５月26日、「西経協」代表者会議を開催

　関経連はじめ西日本の６経済連合会で構成する西日本経済協議会（西経協）の代表者会議が名古屋で開催され、各経済連合会の会長・専務理事など13名が出席し、最近の経済情勢や各地域の抱える当面の諸問題などについて活発な意見交換が行われました。
　関経連からは、秋山会長が関西の取り組みを紹介しながら、西経協として協働して取り組んでいくテーマとして、（１）広域物流ネットワークの整備と活用、（２）広域観光の連携、（３）地方分権改革の推進の３点の提案を行いました。
　７月に同協議会の総会が開催される予定です。

第43回定時総会を開催

　総会では「『民』の活力と自助努力で切り拓く関西の新たな発展」をキーワードとする平成17年度事業計画など７議案について審議・承認が行われ、続く第２回理事会において、秋山喜久会長が再任されたほか、新副会長として津村準二・東洋紡績社長、水越浩士・神戸製鋼所会長、奥田務・大丸会長兼ＣＥＯ、寺田千代乃・アートコーポレーション社長が選任されました。

関西分権改革推進委員会が第１回会合

関西分権改革推進委員会は、今年１月に関西分権改革研究会がとりまとめた報告書「分権改革における関西のあり方」を踏まえ、関西の２府７県３政令市および６経済団体により設置されたもの。関西にとって望ましい地方分権体制とはどのようなものか？　委員会では、報告書に示された「府県を超える広域自治組織の具体案」について、関西における課題と実現可能性を具体的に検討しながら、議論を深めることにしています。 第一回となるこの日の会合では、今後の進め方などについて意見交換を行いました。

• 報告書「分権改革における関西のあり方」