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2009年度
2009.10.20
関経連は２００９年９月、松下副会長・国際委員長を団長とする経済調査団を、米国のワシントンＤ．Ｃ．とサンフランシスコに派遣した。ワシントンＤ．Ｃ．では、日本の鳩山新政権の誕生、米国オバマ政権の経済・通商政策、気候変動問題に関する政策（環境・省エネ、新エネルギー）を中心に米国政府関係者、シンクタンク、経済界などと懇談・意見交換を行った。サンフランシスコでは、シリコンバレーの先進的なクリーンテック（環境への負荷が少なく、エネルギー効率の高い技術）・ベンチャーと懇談するとともに、企業視察も実施した。
米国経済調査団を派遣
関経連は２００９年９月、松下副会長・国際委員長を団長とする経済調査団を、米国のワシントンＤ．Ｃ．とサンフランシスコに派遣した。ワシントンＤ．Ｃ．では、日本の鳩山新政権の誕生、米国オバマ政権の経済・通商政策、気候変動問題に関する政策（環境・省エネ、新エネルギー）を中心に米国政府関係者、シンクタンク、経済界などと懇談・意見交換を行った。サンフランシスコでは、シリコンバレーの先進的なクリーンテック（環境への負荷が少なく、エネルギー効率の高い技術）・ベンチャーと懇談するとともに、企業視察も実施した。
2009.10.09
関経連をはじめ、中国、北陸、中部、四国、九州の６つの経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月７日、ＪＡＬリゾートシーホークホテル（福岡市）において、「経済社会の変革と活力ある地域の創造-危機を飛躍の好機に～西日本からの提言～」をテーマに、第51回総会を約160名の出席を得て開催した。各経済連合会会長による意見発表と討議を行い、①産業の振興・育成と成長力基盤の強化、②地方分権改革・道州制の推進、③変化する経済社会への対応、の３点について決議を採択。今後、政府などに建議する予定である。
西日本経済協議会 第51回総会を開催
関経連をはじめ、中国、北陸、中部、四国、九州の６つの経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月７日、ＪＡＬリゾートシーホークホテル（福岡市）において、「経済社会の変革と活力ある地域の創造-危機を飛躍の好機に～西日本からの提言～」をテーマに、第51回総会を約160名の出席を得て開催した。各経済連合会会長による意見発表と討議を行い、①産業の振興・育成と成長力基盤の強化、②地方分権改革・道州制の推進、③変化する経済社会への対応、の３点について決議を採択。今後、政府などに建議する予定である。
2009.10.01
9月15日（火）、関西文化学術研究都市推進機構と共催で特別フォーラム「飛躍する植物工場～技術革新とビジネスの最前線」を開催し、188名が出席した。大阪府立大学 大学院生命環境科学研究科 村瀬治比古教授から、「国家プロジェクト植物工場の将来展望」と題して話を伺い、引き続き、九州電力株式会社、エスペックミック株式会社、丸紅株式会社、日本植生株式会社から、人工光、生産施設、培地、機能性野菜等の最先端技術と各社の取り組み内容について報告が行われた。 施設内で植物の生育に必要な環境を整え、農産物を高い生産性で栽培する植物工場には、新産業としての期待が高まっており、ビジネスマッチングを目的として開催した交流会には約80名が参加し、活発な情報交換を行った。
けいはんな特別フォーラムを開催
9月15日（火）、関西文化学術研究都市推進機構と共催で特別フォーラム「飛躍する植物工場～技術革新とビジネスの最前線」を開催し、188名が出席した。大阪府立大学 大学院生命環境科学研究科 村瀬治比古教授から、「国家プロジェクト植物工場の将来展望」と題して話を伺い、引き続き、九州電力株式会社、エスペックミック株式会社、丸紅株式会社、日本植生株式会社から、人工光、生産施設、培地、機能性野菜等の最先端技術と各社の取り組み内容について報告が行われた。 施設内で植物の生育に必要な環境を整え、農産物を高い生産性で栽培する植物工場には、新産業としての期待が高まっており、ビジネスマッチングを目的として開催した交流会には約80名が参加し、活発な情報交換を行った。
2009.09.25
9月14日（月）、リーガロイヤルＮＣＢ３階「花の間」にて、前田航空局長、片平大阪航空局長、山田京都府知事、橋下大阪府知事、五百蔵兵庫県副知事、仁坂和歌山県知事、平松大阪市長、矢田神戸市長、指吸堺市副市長、野村大商会頭、水越神商会頭、福島関空会社社長、下妻関経連会長が出席し、開催した。当日はこれからの関西、伊丹、神戸の３空港のあり方について意見交換が行われた。今後は幹事会を設置し、３空港の一元管理などの課題について年末までに検討する予定である。
第５回「関西３空港懇談会」を開催
9月14日（月）、リーガロイヤルＮＣＢ３階「花の間」にて、前田航空局長、片平大阪航空局長、山田京都府知事、橋下大阪府知事、五百蔵兵庫県副知事、仁坂和歌山県知事、平松大阪市長、矢田神戸市長、指吸堺市副市長、野村大商会頭、水越神商会頭、福島関空会社社長、下妻関経連会長が出席し、開催した。当日はこれからの関西、伊丹、神戸の３空港のあり方について意見交換が行われた。今後は幹事会を設置し、３空港の一元管理などの課題について年末までに検討する予定である。
2009.09.18
9月16日(水)、大阪労働局、大阪府、大阪市、連合大阪、関経連で構成する大阪雇用対策会議を開催し、牧野関経連副会長のほか、石井大阪労働局長、橋下大阪府知事、平松大阪市長、川口連合大阪会長が出席した。
会議では、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、５者連携によるマッチング促進事業や相談会・企業説明会の実施、特別求人開拓事業等による４万人の求人開拓など今後３年程度の期間に取り組むべき課題や事業を盛り込んだ「緊急雇用対策プラン」を策定し、構成団体の協働のもと、雇用の創出・確保を図っていくこととした。また、本年10～12月を集中取組期間とし、５者が連携して求人拡大と雇用のミスマッチ解消に取り組むことを確認した。
大阪雇用対策会議を開催
9月16日(水)、大阪労働局、大阪府、大阪市、連合大阪、関経連で構成する大阪雇用対策会議を開催し、牧野関経連副会長のほか、石井大阪労働局長、橋下大阪府知事、平松大阪市長、川口連合大阪会長が出席した。
会議では、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、５者連携によるマッチング促進事業や相談会・企業説明会の実施、特別求人開拓事業等による４万人の求人開拓など今後３年程度の期間に取り組むべき課題や事業を盛り込んだ「緊急雇用対策プラン」を策定し、構成団体の協働のもと、雇用の創出・確保を図っていくこととした。また、本年10～12月を集中取組期間とし、５者が連携して求人拡大と雇用のミスマッチ解消に取り組むことを確認した。
2009.09.15
8月31日（月）、関経連、大商、同友会、大銀協の共催により、白川方明・日本銀行総裁との懇談会を開催し、経済界からは、下妻関経連会長、野村大商会頭、中野・山中同友会両代表幹事、岩田大銀協会長をはじめ約360名が出席した。 経済界からは、一部に回復の兆しがあるも未だ予断を許さない関西経済の厳しい状況を説明、金融危機後の一連の金融政策に謝意を表し、引き続き適切な政策運営を求めた。白川総裁も「景気・物価の下振れリスクの方を意識しながら、引き続き最大限の貢献をおこなっていく」と応じた。
白川方明・日本銀行総裁と関西経済４団体との懇談会を開催
8月31日（月）、関経連、大商、同友会、大銀協の共催により、白川方明・日本銀行総裁との懇談会を開催し、経済界からは、下妻関経連会長、野村大商会頭、中野・山中同友会両代表幹事、岩田大銀協会長をはじめ約360名が出席した。 経済界からは、一部に回復の兆しがあるも未だ予断を許さない関西経済の厳しい状況を説明、金融危機後の一連の金融政策に謝意を表し、引き続き適切な政策運営を求めた。白川総裁も「景気・物価の下振れリスクの方を意識しながら、引き続き最大限の貢献をおこなっていく」と応じた。
2009.09.07
8月26日(水)、大阪国際会議場にて、約180名の参加を得て開催した。村田省三・関西ブランド力向上研究会座長による研究結果報告の後、『はなやか関西』をキーワードに、関西のブランド資源を使っての地域ブランドの構築とその発信方策等について、加藤恵正・兵庫県立大学教授をコーディネーターに、瀧浪貞子・京都女子大学教授、山川悟・針江生水の郷委員会会長、森西真弓・大阪樟蔭女子大学教授、萩田紀博・ＡＴＲ知能ロボティクス研究所所長、村田座長によるパネルディスカッションが行われた。
「関西ブランドセミナー はなやか関西～関西ブランドの構築・発信に向けて」を開催
8月26日(水)、大阪国際会議場にて、約180名の参加を得て開催した。村田省三・関西ブランド力向上研究会座長による研究結果報告の後、『はなやか関西』をキーワードに、関西のブランド資源を使っての地域ブランドの構築とその発信方策等について、加藤恵正・兵庫県立大学教授をコーディネーターに、瀧浪貞子・京都女子大学教授、山川悟・針江生水の郷委員会会長、森西真弓・大阪樟蔭女子大学教授、萩田紀博・ＡＴＲ知能ロボティクス研究所所長、村田座長によるパネルディスカッションが行われた。
2009.08.28
8月24日（月）、関経連、近畿経済産業局、近畿商工会議所連合会、ジェトロ大阪本部の広域４機関は、関西全体の対日投資促進を目的とする「ＩＮＶＥＳＴ関西会議」を発足させた。 2002年に関西経済界では投資誘致機関「関西パートナーシップ協議会（ＫＰＳ）」を設置したが、今回、ＫＰＳとジェトロ大阪本部の機能を集約し、同本部にワンストップ窓口「ＩＮＶＥＳＴ関西デスク」（TEL:06-6447-2309）を開設した。 既に日本に拠点を有する企業の二次進出も含め、関西に関心を持つ企業の発掘から拠点設立支援まで、よりきめ細かなサポートを行っていく。
関西広域の対日投資窓口を一本化！ 「INVEST関西会議デスク」開設
8月24日（月）、関経連、近畿経済産業局、近畿商工会議所連合会、ジェトロ大阪本部の広域４機関は、関西全体の対日投資促進を目的とする「ＩＮＶＥＳＴ関西会議」を発足させた。 2002年に関西経済界では投資誘致機関「関西パートナーシップ協議会（ＫＰＳ）」を設置したが、今回、ＫＰＳとジェトロ大阪本部の機能を集約し、同本部にワンストップ窓口「ＩＮＶＥＳＴ関西デスク」（TEL:06-6447-2309）を開設した。 既に日本に拠点を有する企業の二次進出も含め、関西に関心を持つ企業の発掘から拠点設立支援まで、よりきめ細かなサポートを行っていく。
2009.08.21
8月10日(月)、企業のほか一般公募の市民も含め約360名の参加を得て開催した。当日は村上周三・建築研究所理事長の「低炭素社会に向けた住宅・建築・都市」と題した基調講演後、伊藤明子・国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長による「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の概要」の説明、開発事業者から「阿部野橋ターミナルビル」、「大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト」の事例紹介が行われた。引き続き、村上周三氏をコーディネーターに、和泉洋人・内閣官房地域活性化統合事務局長、平松邦夫・大阪市長、神野榮・関西電力副社長をパネリストに「関西発信の低炭素社会におけるサスティナブルなまちづくり」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業シンポジウムin 関西を開催
8月10日(月)、企業のほか一般公募の市民も含め約360名の参加を得て開催した。当日は村上周三・建築研究所理事長の「低炭素社会に向けた住宅・建築・都市」と題した基調講演後、伊藤明子・国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長による「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の概要」の説明、開発事業者から「阿部野橋ターミナルビル」、「大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト」の事例紹介が行われた。引き続き、村上周三氏をコーディネーターに、和泉洋人・内閣官房地域活性化統合事務局長、平松邦夫・大阪市長、神野榮・関西電力副社長をパネリストに「関西発信の低炭素社会におけるサスティナブルなまちづくり」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
2009.08.11
7月27日（月）、当会会員11大学と17社約40名が出席し、「企業が求める人材・大学が目指す教育」をテーマに意見交換を行った。 大学からは、「企業経営に携わる人材などを大学に講師として派遣し、就職活動に入る前の学生に対して講義をしてほしい」といった要望が、企業からは、学生に対して「専門的な能力も重要である上に、その前提となる基礎的な能力も重視している」といった意見が出された。 当会では、本会議で出された意見や課題を整理の上、今後、ワーキングの設置等を検討していく予定である。
産学トップ懇談会を開催
7月27日（月）、当会会員11大学と17社約40名が出席し、「企業が求める人材・大学が目指す教育」をテーマに意見交換を行った。 大学からは、「企業経営に携わる人材などを大学に講師として派遣し、就職活動に入る前の学生に対して講義をしてほしい」といった要望が、企業からは、学生に対して「専門的な能力も重要である上に、その前提となる基礎的な能力も重視している」といった意見が出された。 当会では、本会議で出された意見や課題を整理の上、今後、ワーキングの設置等を検討していく予定である。