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2021年度
北陸新幹線建設促進大会および要望活動
11月９日(火)、北陸新幹線の沿線都府県や経済団体で構成される北陸新幹線建設促進同盟会は、北陸新幹線全線整備の早期実現を求める北陸新幹線建設促進同盟会大会を開催し、当会からは松本正義会長が出席した。
松本会長は、大会におけるあいさつのなかで、北陸新幹線の全線開業は北陸・関西のみならず日本全体の経済活性化に大きく寄与する国家プロジェクトであるとした上で、2025年の大阪・関西万博などの計画と相乗効果をはかるために早期の全線開通実現を訴えた。
大会に続く要望活動では、仁坂吉伸 関西広域連合長、杉本達治 福井県知事らとともに、中山展宏 国土交通副大臣や田畑裕明 総務副大臣など政府、党幹部を訪問し、大阪までの早期整備を要望した。
関経連×ＮＥＤＯオープン イノベーションフォーラム2021
10月28日(木)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)関西支部とともに、「ＮＥＤＯ発スタートアップが集結 関経連×ＮＥＤＯオープンイノベーションフォーラム2021」を大阪市内の会場およびオンラインにて開催し、約230名が参加した。本フォーラムは、研究開発型のベンチャー企業と当会の会員企業の接点を構築することを目的に実施している。
当日は、10社のスタートアップから、自社の研究開発の取り組みや製品・サービスについてのプレゼンテーションが行われたほか、閉会のあいさつでは、國井美和 ベンチャー・エコシステム委員会副委員長が「高い技術力を持ったスタートアップと大企業の協業はイノベーション創出につながる」と期待を述べた。その後の名刺交換会および個別相談会では、登壇したスタートアップと参加者らにより盛んな交流が行われた。
西日本経済協議会第63回総会を開催
10月20日(水)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、熊本市内で第63回総会を開催、約170名が出席した。松本正義 関経連会長は、「関西ビジョン2030」「カーボンニュートラル」「大阪・関西万博」の取り組みを紹介した。また、関総一郎 関経連専務理事は、当会が幹事を務める「広域観光分科会」の活動状況を報告した。
総会の最後には決議文「未来を拓く強靱で活力溢れる地域の創生～行動する西日本から変革を～」を採択した。また、KIGURUMI.BIZ代表取締役の加納ひろみ氏による記念講演が行われ、熊本県営業部長兼しあわせ部長のくまモンによるパフォーマンスが披露された。
福井県原子力発電所所在市町 協議会との原子力・エネルギー 政策に関する意見交換会
10月19日(火)、福井県内の４市町の首長、議会議長で構成される福井県原子力発電所所在市町協議会(立地協)と原子力・エネルギー政策に関する意見交換会をオンラインにて実施し、当会からは金花芳則副会長、古川実地球環境・エネルギー委員長らが参加した。
意見交換では、第６次エネルギー基本計画案への見解や、原子力政策に対する国民理解促進の重要性などについて議論が行われた。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、原子力発電の果たす役割が重要との認識で両者が一致した。
当会としては、原子力発電所の新増設・リプレースも含めた原子力政策を着実に推進するよう引き続き政府に要望するとともに、消費地域における原子力発電への理解促進に向けた活動についても積極的に取り組んでいく。
若宮国際博覧会担当大臣と 関西経済３団体の意見交換会
10 月15 日(金)、関西経済３団体は、就任後初めて大阪を訪問した若宮健嗣国際博覧会担当大臣との意見交換を行った。
松本正義関経連会長は、「未来社会の実験場」を実現するための大胆な規制緩和、全国的な機運醸成等が大きな課題であると指摘し、これらを実現していく上で、若宮大臣のリーダーシップによる省庁一体となった取り組みに期待を寄せた。
若宮大臣は、開催地・夢洲を視察したことにも触れ、「さまざまな課題を乗り越えなければならない。経済界の協力なくして万博の成功はあり得ない。精一杯頑張るので力添えをお願いしたい」と述べた。
黒田東彦日本銀行総裁との懇談会を開催
9月27日(月)、大商、関西経済同友会、大阪銀行協会とともに、黒田東彦日本銀行総裁との懇談会をオンラインにて開催した。
冒頭、当会の松本正義会長は、関西経済の現状のほか、2025年大阪・関西万博のレガシーの社会実装や大阪・関西における国際金融都市に関する官民一体での取り組みについて発言した。
また、佐藤基嗣副会長は、気候変動に対する取り組みや自動車関連分野の動向などについて説明し、脱炭素に向けた中小企業や地域への配慮とともに、イノベーションの実現を促す金融面からの支援を要望した。
黒田総裁は、足元の関西経済の状況やコロナ禍以降の経済社会の変化をふまえた取り組みなどについて言及した上で、引き続き、緩和的な金融環境の維持などを通じて企業活動を下支えしていくと強調した。
「次期国土形成計画に望む」を公表
９月24日(金)、意見書「次期国土形成計画に望む」を取りまとめ、公表した。
今回の意見書は、わが国のおおむね10年間の国土づくりの方向性を定める次期国土形成計画策定の議論が本格化することを受け、次期計画に盛り込むべき内容などを、スーパー・メガリージョンにおける西の極を担う関西の視点から提言したものである。
具体的には、東京圏以外にもわが国の成長を支える核となる都市圏が複数存在する「複眼型国土」の形成や、首都機能バックアップ体制の構築、交通ネットワークの強化等、かねてより当会が主張してきた内容に加え、2025年大阪・関西万博の計画への位置づけや、デジタル化、カーボンニュートラルなどの新たな視点から国土づくりを進めることについても要望を行った。
「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」2021年度第１回総会
９月９日(木)、「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」2021年度第１回総会を開催し、推進委員会委員を務める企業や自治体の代表者など約30名が参加した。
総会では、松本正義推進委員会会長(関経連会長)が戦略の骨格となる骨子案のポイントを説明した後、意見交換を行った。大阪・関西がめざす国際金融都市像である「アジア・世界の活力を呼び込み『金融をテコに発展するグローバル都市』」「先駆けた取組みで世界に挑戦する『金融のフロントランナー都市』」やその実現に向けた主な取り組みである戦略の柱などを示した骨子案に対する賛同を参加者から得た。
今後、テーマごとに議論を掘り下げ、2025年までを短期、2030年までを中期として、それぞれの具体的なアクションプランを盛り込んだ戦略を本年度内に策定する。
井上国際博覧会担当大臣との意見 交換会(関西経済３団体共催)
８月27日(金)、大商、関西経済同友会とともに井上信治 国際博覧会担当大臣との意見交換会を開催した。松本正義 関経連会長、尾崎裕 大商会頭、古市健、生駒京子 関西経済同友会両代表幹事が出席し、オンラインを含め150社367名が参加した。
井上大臣は冒頭あいさつで、「2025年に開催される日本国際博覧会(大阪・関西万博)に関連するインフラ整備計画」の決定を報告、また、菅義偉 内閣総理大臣から規制緩和や予算確保について、関係府省庁が一体となり進めていくためのアクションプランを年内にまとめるよう指示があり、今後、各企業からの提案についても検討していくと発言した。
松本会長は井上大臣に対し、「未来社会の実験場」を実現する観点から、水素活用やスーパーシティ(自動運転やドローン活用)に関連した規制緩和について要望した。
その後、難波正人 竹中工務店副社長、山谷佳之 関西エアポート社長らから、大阪・関西万博において必要な規制緩和や環境整備について意見発表が行われた。
2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会委員総会
８月23日(月)、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会の委員総会が開催され、当会からは松本正義会長が出席した。
本推進委員会は、大阪パビリオンの出展企画を推進するために今年２月に設置されたものであり、大阪府知事が会長を務め、松本会長をはじめ関西経済３団体のトップが顧問に就任している。
委員総会では、事務局からパビリオンの出展基本計画の検討状況が報告された。REBORN(リボーン)というテーマと、未来の診断を体験できる乗り物「アンチエイジング・ライド」や近未来の医療施設サービスのモデルルーム「ミライの病院」といったパビリオンの基本構成イメージが共有された。
松本会長は内容に期待を示すとともに、「『健康・医療』をテーマとしつつも、ぜひ若い人にも存分に楽しんでもらえるよう工夫していただきたい。また、今後の長期的な大阪・関西のまちづくりの観点からもレガシーの検討が極めて重要である」と発言した。