2012.02.08

石田副大臣へ要望書を提出

地球環境・エネルギー委員会（委員長：藤洋作：関西電力相談役）および、日本基幹産業労働組合連合会は、このたび、北神圭朗・経済産業大臣政務官（2月2日）、高山智司・環境大臣政務官（2月2日）、石田勝之・内閣府副大臣（2月3日）を訪問し、「東日本大震災を踏まえた今後のエネルギー政策に関する要望書」について説明した。（写真は、石田内閣府副大臣） 当日は、喫緊の電力不足に対する原子力の再稼働について、また国民生活の安定・安心、雇用の維持・拡大を大前提としたエネルギー政策の議論などを要望した。

2012.02.06

企業経営委員会一般講演会を開催

　1月20日(金)、公正取引委員会の竹島委員長を講師に迎え、「競争政策の動向と課題～10年の回顧と展望～」をテーマに、森会長・岡本副会長をはじめ約70名の参加を得て講演会を開催した。竹島委員長から、独占禁止法の違反行為に対する抑止力強化、執行力の強化、国際化への対応など、委員長就任以来10年間の競争政策の動向や、経済界の要望を受けた2011年7月の企業結合規制の見直しなどについて解説が行われた。

2012.01.18

『大阪弁護士会との共催研修会』

　1月11日(火)、大阪弁護士会との共催研修会を「英文契約書の基礎と実務(英文契約書を読み解くポイント！)」をテーマに、企業の実務担当者を中心に約160名の参加を得て開催した。実務に精通している弁護士法人第一法律事務所の山本和人弁護士、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所の西原和彦弁護士を講師に迎え、英文契約書特有の言い回しがある単語や規定について、サンプルの英文契約書を用いながら解説が行われた。その後、紛争解決手続きや、国際裁判管轄の問題や国際商事仲裁を利用する際の留意点などについても、具体的な事例を交えて説明があった。

2012.01.10

年頭会員懇親パーティーを開催

1月10日（火）、ヒルトン大阪にて開催した。当会の会員約400名が出席し、森会長からの年頭にあたっての挨拶に続き、ご参会の辰年生まれ12名のご紹介と縁起物の住吉大社の守護矢の贈呈があった。辰年生まれの森会長にも贈呈された。辰年生まれを代表し、川上哲郎　住友電工名誉顧問のご発声による乾杯の後、参加者相互で歓談した。

2011.12.26

枝野経済産業大臣との懇談会を開催

１２月２２日（木）、帝国ホテル（東京）にて経済産業省と関西経済界との懇談会を開催した。
枝野経済産業大臣をはじめ、他幹部が出席。関西経済界から、森関経連会長、森下副会長、岡本副会長、角副会長はじめ、大林同友会代表幹事、倉持大商副会頭、服部京商副会頭、籔本神商副会頭、葛村堺商副会頭が出席した。

2011.12.09

けいはんな情報通信オープンラボシンポジウム2011を開催

　12月1日（木）、「新しい日本の姿に向けた情報通信の役割」をテーマに、震災復興に向けた情報通信技術の活用などについて議論を行った。
尾池和夫氏（国際高等研究所所長）は、「地震学上の予兆が起こっていても、人間が正しく見ないため災害が大きくなる」と指摘され、青木孝文氏（東北大学大学院情報科学研究科教授）は、「情報通信技術の導入により身元確認の迅速な実施が可能になる」という見解を示された。南川夏雄氏（ＮＴＴ東日本取締役 東北復興推進室長、宮城支店長）からは、「今回の反省として災害が起こることを前提に準備する重要性を認識した。今後はＩＣＴの利活用により情報の共有を図っていく」などの話があった。
パネスディスカッションでは、「個人情報にかかわる部分など民間企業が協力できない部分があるが、これからは英知を結集して復旧、復興にあたるべき」などの意見が交わされた。

2011.12.06

インフラビジネス講演会を開催

　11月29日(火)、立命館大学との共催で「インフラビジネス講演会」を開催した。
中村伸司ピクテ投信投資顧問（株）投資顧問部長より、「世界の≪水≫関連投資の現状と課題」を、 仲上健一立命館大学政策科学部教授より、「水危機に対応するウォーター・ビジネスの可能性」を テーマに講演いただいた。中村氏は、世界的な水需要の増加についての解説後、今後の水 関連の投資需要は新規投資だけでなく更新投資や環境関連投資でだけでも莫大な投資が見込ま れると講演した。仲上氏は、水道事業民営化に際しての様々な論点や水を軸にしたグリーン イノベーションの必要性、水問題に対して、社会的責任(ＣＳＲ)と社会的責任投資(ＳＲＩ) の観点も持ってほしいとの講演が行われた。
講演後、講師よるパネルディスカッションが行われた。

2011.11.28

ベトナム訪問団を派遣

　11月20日(日)～25日(金)、森 訪問団団長(当会会長)をはじめ、87名がベトナムを訪問した。
第5回日越経済討論会への参加、ハノイ・ダナン・ホーチミン・バリアブンタウ省にて工業団地などを視察した。
訪問団代表による政府要人との懇談において、サン国家主席は、当会から提案した環境・インフラ分野と裾野産業における研修を歓迎すると述べ、日系企業専用工業団地の開発についても、投資を呼びこむために、職業訓練所などを整備する考えを表明した。
第５回日越経済討論会では、環境・インフラの整備とビジネス機会、ものづくりの基盤強化と日越の連携をテーマに議論を行った。

2011.11.22

財務省幹部と関西経済3団体との意見交換会

11月21日(月)、関経連、大商、関西経済同友会の共催により、財務省幹部との意見交換会を開催した。
各団体より産業空洞化、成長戦略の実行などに対する意見が出され、当会より出席した山口副会長、沖原副会長からは、関空補給金や総合特区、デフレ対策、原発再稼働、複眼化構造などに関する意見を発表した。
これを受けて三谷財務大臣政務官からは、財政再建と経済成長は車の両輪であること、行き過ぎた円高には日銀と連携してあらゆる措置を講じること、経済成長への効果が高い分野に対して予算を重点配分することなどの説明があった。

2011.11.21

けいはんな学研都市、2012年度予算を要望

11月16日（水）、関西文化学術研究都市建設推進協議会の森会長（関経連会長）、山田京都府知事、木村大阪府副知事、柏原関西文化学術研究都市推進機構理事長らは、松崎公昭総務副大臣、福田昭夫総務大臣政務官（地域活性化担当）、城井 崇文部科学大臣政務官などの関係省庁に対し、けいはんな学研都市の建設推進に関する来年度予算要望を実施した。
重点要望事項として、けいはんなを研究開発・産業創出の拠点の一つとする「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定や、スマートコミュニティの形成をめざす「次世代エネルギー・社会システム実証事業」への予算付け、道路などインフラ整備を求めた。