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2011年度
2011.11.18
１１月１７日（木）、帝国ホテル（東京）にて国土交通省と関西経済界との懇談会を開催した。
前田大臣をはじめ、奥田副大臣、松原副大臣、津川政務官、室井政務官、他幹部が出席。関西経済界から、森関経連会長、松下副会長、角副会長はじめ、佐藤大商会頭、立石京商会頭、大橋神商会頭、前田堺商会頭が出席した。
森会長から、東日本大震災発生により、東京一極集中が大きなリスクをはらんでいるとして、「関西が首都機能の受け皿として、大きな役割を果たすことができる」と強調。また、2012年度予算で関西国際空港への補給金の満額確保、北陸新幹線の福井県敦賀市への延伸などを要望した。
前田国土交通大臣との懇談会を開催
１１月１７日（木）、帝国ホテル（東京）にて国土交通省と関西経済界との懇談会を開催した。前田大臣をはじめ、奥田副大臣、松原副大臣、津川政務官、室井政務官、他幹部が出席。関西経済界から、森関経連会長、松下副会長、角副会長はじめ、佐藤大商会頭、立石京商会頭、大橋神商会頭、前田堺商会頭が出席した。
森会長から、東日本大震災発生により、東京一極集中が大きなリスクをはらんでいるとして、「関西が首都機能の受け皿として、大きな役割を果たすことができる」と強調。また、2012年度予算で関西国際空港への補給金の満額確保、北陸新幹線の福井県敦賀市への延伸などを要望した。
2011.11.16
11月9日（水）、日本経済新聞社主催の「関西３大学 学長シンポジウム」において、当会の森会長が基調講演を行った。
森会長は、「外国人留学生が、関西企業で活躍できる『人材パイプライン』の確立を訴えた。また、東日本大震災からの復興支援について、関西が被災地の復興、日本の再生をリードする活動に軸足を移すことを提案した。
森関経連会長が基調講演
11月9日（水）、日本経済新聞社主催の「関西３大学 学長シンポジウム」において、当会の森会長が基調講演を行った。森会長は、「外国人留学生が、関西企業で活躍できる『人材パイプライン』の確立を訴えた。また、東日本大震災からの復興支援について、関西が被災地の復興、日本の再生をリードする活動に軸足を移すことを提案した。
2011.11.02
10月31日（月）、関経連、大商、同友会、大銀協の共催により、白川方明・日本銀行総裁との懇談会を開催した。経済界からは、森関経連会長、佐藤大商会頭、大竹・大林同友会両代表幹事、國部大銀協会長をはじめ約350名が出席した。
経済界からは、足下の超円高是正とデフレ脱却、中小企業の資金繰り・海外進出支援等を求める意見が出された。また、急速に進行している国内産業空洞化や、欧州財政危機による影響の国内波及を懸念する声が聞かれた。
白川総裁は、「デフレ脱却・成長基盤強化のため強力な金融緩和を推進しているが、金融と実体経済のリンク改善も必要」「引き続き国内外の金融システム安定化に努める」「頂いた意見を政策運営に活かしていく」等と応じた。
白川日本銀行総裁と関西経済４団体との懇談会を開催
10月31日（月）、関経連、大商、同友会、大銀協の共催により、白川方明・日本銀行総裁との懇談会を開催した。経済界からは、森関経連会長、佐藤大商会頭、大竹・大林同友会両代表幹事、國部大銀協会長をはじめ約350名が出席した。経済界からは、足下の超円高是正とデフレ脱却、中小企業の資金繰り・海外進出支援等を求める意見が出された。また、急速に進行している国内産業空洞化や、欧州財政危機による影響の国内波及を懸念する声が聞かれた。
白川総裁は、「デフレ脱却・成長基盤強化のため強力な金融緩和を推進しているが、金融と実体経済のリンク改善も必要」「引き続き国内外の金融システム安定化に努める」「頂いた意見を政策運営に活かしていく」等と応じた。
2011.10.27
10月26日（水）、当会主催により「宮城県復興セミナー」を開催し、当会会員企業等約300名を前に、宮城県の村井嘉浩知事が講演した。村井知事は、東日本大震災による被災状況や復興計画について説明し、関西から宮城県へのさらなる投資を訴えた。
「宮城県復興セミナー」を開催
10月26日（水）、当会主催により「宮城県復興セミナー」を開催し、当会会員企業等約300名を前に、宮城県の村井嘉浩知事が講演した。村井知事は、東日本大震災による被災状況や復興計画について説明し、関西から宮城県へのさらなる投資を訴えた。
2011.10.25
10月18日（火）、19日（水）の２日間、堂島リバーフォーラムにて、西日本最大級のコンテンツ展示商談イベント「大阪創造取引所２０１１」を開催した。４回目となる今回は、昨年に引き続き、出展ブースを対象とした大阪創造取引所アワードのほか、東日本大震災からの復興支援を目的に、東北コンテンツの紹介や岩手・宮城・福島のＰＲブースを設置し、東北への観光客誘致をバックアップ。２日間で２千名を超える来場があり、盛況のうちに終わった。
「大阪創造取引所２０１１」を開催
10月18日（火）、19日（水）の２日間、堂島リバーフォーラムにて、西日本最大級のコンテンツ展示商談イベント「大阪創造取引所２０１１」を開催した。４回目となる今回は、昨年に引き続き、出展ブースを対象とした大阪創造取引所アワードのほか、東日本大震災からの復興支援を目的に、東北コンテンツの紹介や岩手・宮城・福島のＰＲブースを設置し、東北への観光客誘致をバックアップ。２日間で２千名を超える来場があり、盛況のうちに終わった。
2011.10.21
西日本経済協議会（中部，関西，四国，九州，中国，北陸の６つの経済連合会）は，10月6日（木）に開催した「西日本経済協議会第53回総会」での決議を踏まえ，10月18日（火）、藤村内閣官房長官はじめ、関係各省庁、民主党に要望活動を実施しました。要望書（総会決議文）はこちら
西日本経済協議会が政府に要望
西日本経済協議会（中部，関西，四国，九州，中国，北陸の６つの経済連合会）は，10月6日（木）に開催した「西日本経済協議会第53回総会」での決議を踏まえ，10月18日（火）、藤村内閣官房長官はじめ、関係各省庁、民主党に要望活動を実施しました。要望書（総会決議文）はこちら
2011.10.18
10月14日(金)、連合大阪との共催で大阪労使会議を開催し、連合大阪から川口会長、２名の副会長ほか役員が、関経連から牧野副会長、竹本・労働政策委員長、ほか役員が出席した。牧野副会長、川口連合大阪会長のあいさつに引き続き、2010年12月の同会議で共同事業として実施が決定した「若年者雇用問題研究会」（主査：橋本関西大学准教授）の報告書の公表および意見交換を行った。
大阪労使会議を開催
10月14日(金)、連合大阪との共催で大阪労使会議を開催し、連合大阪から川口会長、２名の副会長ほか役員が、関経連から牧野副会長、竹本・労働政策委員長、ほか役員が出席した。牧野副会長、川口連合大阪会長のあいさつに引き続き、2010年12月の同会議で共同事業として実施が決定した「若年者雇用問題研究会」（主査：橋本関西大学准教授）の報告書の公表および意見交換を行った。
2011.10.14
北陸、中部、関西、四国、九州、中国の６経済連合会を構成員とする西日本経済協議会は、10月6日（木）に石川県金沢市において、第53回総会を開催した。総会では、「東日本大震災からの早期復興と新しい日本の創生～西日本からの提言～」に基づき、①東日本大震災からの早期復興、②災害に強い国づくり、③空洞化回避に向けたわが国の産業競争力の強化、④持続可能な社会を目指した制度改革の４点について総会決議を採択した。
総会決議はこちら
西日本経済協議会 第53回総会を開催
北陸、中部、関西、四国、九州、中国の６経済連合会を構成員とする西日本経済協議会は、10月6日（木）に石川県金沢市において、第53回総会を開催した。総会では、「東日本大震災からの早期復興と新しい日本の創生～西日本からの提言～」に基づき、①東日本大震災からの早期復興、②災害に強い国づくり、③空洞化回避に向けたわが国の産業競争力の強化、④持続可能な社会を目指した制度改革の４点について総会決議を採択した。
総会決議はこちら
2011.10.12
９月２５日～１０月６日、駐大阪・神戸米国総領事館との共催により、会員企業の若手経営幹部候補８名を米国西海岸（シリコンバレー）へ派遣した。現地企業や大学、起業支援機関への訪問、インキュベーション施設の見学等を通して、 参加者はベンチャー企業を育む環境や起業家精神に触れ、イノベーションを創出するヒントについて学んだ。
若手経営人材をシリコンバレーへ研修派遣
９月２５日～１０月６日、駐大阪・神戸米国総領事館との共催により、会員企業の若手経営幹部候補８名を米国西海岸（シリコンバレー）へ派遣した。現地企業や大学、起業支援機関への訪問、インキュベーション施設の見学等を通して、 参加者はベンチャー企業を育む環境や起業家精神に触れ、イノベーションを創出するヒントについて学んだ。
2011.10.03
10月１日（土）、古川元久経済財政・国家戦略相と関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会との意見交換会が大阪市内で行われた。森関経連会長は、「特に今の円高水準は、関西経済を下支えしてきた輸出を下押している」と懸念を表明。古川大臣は、「円高の政策については今後、守りと攻め、両方加えた対策を講じていく」と応じた。
古川経済財政・国家戦略相と関西経済界が意見交換
10月１日（土）、古川元久経済財政・国家戦略相と関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会との意見交換会が大阪市内で行われた。森関経連会長は、「特に今の円高水準は、関西経済を下支えしてきた輸出を下押している」と懸念を表明。古川大臣は、「円高の政策については今後、守りと攻め、両方加えた対策を講じていく」と応じた。