TOPICS
2011年度
2011.07.28
森会長を団長とする中国訪問団を、7月18日～20日に北京に派遣した。中国政府機関である商務部、外交部、中国国際貿易促進委員会などを訪問し、意見交換を行った。続いて20日～23日まで、関西広域連合トッププロモーションに森会長も参加した。
関経連中国訪問団を派遣
森会長を団長とする中国訪問団を、7月18日～20日に北京に派遣した。中国政府機関である商務部、外交部、中国国際貿易促進委員会などを訪問し、意見交換を行った。続いて20日～23日まで、関西広域連合トッププロモーションに森会長も参加した。
2011.07.26
７月21日（木）にけいはんなプラザにおいて、第６回けいはんなビジネスメッセが開催され、1,000人を超える来場者が参加した。今回は、東日本大震災からの復興支援に貢献するため、東北経済連合会・中小企業基盤整備機構東北支部とのタイアップにより、東北支援ブース「ファイト！東北」を特設展示した。
けいはんなビジネスメッセにて東北産業支援ﾌﾞｰｽを出展
７月21日（木）にけいはんなプラザにおいて、第６回けいはんなビジネスメッセが開催され、1,000人を超える来場者が参加した。今回は、東日本大震災からの復興支援に貢献するため、東北経済連合会・中小企業基盤整備機構東北支部とのタイアップにより、東北支援ブース「ファイト！東北」を特設展示した。
2011.07.21
関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関西経済同友会の５団体は、このほど「安定的な電力確保に関する緊急要望」を共同で取りまとめた。 ７月21日（木）に各団体の代表が首相官邸を訪問し、福山哲郎 内閣官房副長官に直接要望した。
緊急要望本文はこちら
関西の経済５団体が緊急要望を政府に提出
関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関西経済同友会の５団体は、このほど「安定的な電力確保に関する緊急要望」を共同で取りまとめた。 ７月21日（木）に各団体の代表が首相官邸を訪問し、福山哲郎 内閣官房副長官に直接要望した。
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2011.07.15
７月１５日（金）、関経連は、東日本大震災からの復興支援に向けた実践活動として、当会会員企業を対象に東北旅行セミナーを開催し、約６０名が参加した。安藤震災復興対策特別委員長の挨拶に続き、近畿運輸局や東北経済連合会から復興に関する取組状況の報告があり、後半は、旅行会社より企業研修旅行や社員旅行などの法人需要に対応した東北訪問のモデル旅行プランの提示や個別相談会が実施された。
東北旅行セミナー"VISIT東北 FROM関西"を開催
７月１５日（金）、関経連は、東日本大震災からの復興支援に向けた実践活動として、当会会員企業を対象に東北旅行セミナーを開催し、約６０名が参加した。安藤震災復興対策特別委員長の挨拶に続き、近畿運輸局や東北経済連合会から復興に関する取組状況の報告があり、後半は、旅行会社より企業研修旅行や社員旅行などの法人需要に対応した東北訪問のモデル旅行プランの提示や個別相談会が実施された。
2011.07.13
7月8日（金）に東日本大震災の被災地に派遣したボランティアバス「関経連号」。9日（土）、10日（日）の2日間、30℃を超える猛暑の中、宮城県石巻市で住宅街の側溝清掃などのボランティア作業を行った。作業終了後には地元町内会長から感謝の言葉をいただき、11日（月）に無事に大阪に戻った。ボランティア参加者からは、「この経験を自社での復興支援の取り組みに役立てたい」との声があった。
被災地でボランティア作業に従事。～ボランティアバス「関経連号」～
7月8日（金）に東日本大震災の被災地に派遣したボランティアバス「関経連号」。9日（土）、10日（日）の2日間、30℃を超える猛暑の中、宮城県石巻市で住宅街の側溝清掃などのボランティア作業を行った。作業終了後には地元町内会長から感謝の言葉をいただき、11日（月）に無事に大阪に戻った。ボランティア参加者からは、「この経験を自社での復興支援の取り組みに役立てたい」との声があった。
2011.07.08
７月８日（金）、関西経済連合会は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みの一環として、ボランティアバス「関経連号」を派遣した。出発式には、当会の森会長はじめ副会長も出席し、ボランティアメンバーを激励。震災復興対策特別委員会の安藤委員長以下、26名が被災地に向けて出発した。
被災地に向け、ボランティアバス「関経連号」が出発
７月８日（金）、関西経済連合会は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みの一環として、ボランティアバス「関経連号」を派遣した。出発式には、当会の森会長はじめ副会長も出席し、ボランティアメンバーを激励。震災復興対策特別委員会の安藤委員長以下、26名が被災地に向けて出発した。
2011.06.24
６月24日（金）、関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関西経済同友会は連名で、「電力の安定供給にかかわる緊急要望」を関西電力（株）に申し入れた。①実効性のある節電のための細やかな情報提供②中小企業に特段の配慮を求める③安全で安定的な電力を中長期で確保―の３点を要望した。
関西経済５団体が緊急要望を申し入れ
６月24日（金）、関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関西経済同友会は連名で、「電力の安定供給にかかわる緊急要望」を関西電力（株）に申し入れた。①実効性のある節電のための細やかな情報提供②中小企業に特段の配慮を求める③安全で安定的な電力を中長期で確保―の３点を要望した。
2011.06.14
６月１０日（金）、関西経済連合会は、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関西経済同友会と連名で、「電力需給と風評被害にかかわる緊急提言」を海江田経産大臣に提出した。森関経連会長から、「関西の経済界は大変な危機感がある。地元自治体の理解を得て、原発の運転再開が実現できるよう、早急に対応いただきたい」と政府に求めた。これに対し海江田大臣からは、「関西での節電の話は、日本全体の話。日本経済をしっかり見ていく必要がある」と応じた。
海江田経産大臣に、関西の経済５団体が緊急提言を提出
６月１０日（金）、関西経済連合会は、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関西経済同友会と連名で、「電力需給と風評被害にかかわる緊急提言」を海江田経産大臣に提出した。森関経連会長から、「関西の経済界は大変な危機感がある。地元自治体の理解を得て、原発の運転再開が実現できるよう、早急に対応いただきたい」と政府に求めた。これに対し海江田大臣からは、「関西での節電の話は、日本全体の話。日本経済をしっかり見ていく必要がある」と応じた。
2011.06.10
６月６日（月）、リーガロイヤルホテルにて、約１２０名の参加を得て総会を開催した。 宮原理事長（情報通信研究機構・理事長）より「産業界発の産学官協同プラットフォームとして、組込みシステム産業の拡大と競争力向上に向け積極的な活動を展開してく」との開会挨拶の後、2010年度の活動の総括と今後の取組みについて、伊東企画運営委員長（西日本電信電話・副社長）より説明があり、引き続き2010年度収支決算、2011年度事業計画等について審議を行った。記念講演では、野間口有氏（産業技術総合研究所・理事長）より、組込みシステム産業の重要性と産総研の取組み、関西型産学官連携への期待について講演をいただいた。 引き続き開催した交流会では、会員の活発な意見交換が行われ、盛況のうちに閉会した。
組込みシステム産業振興機構 第2回総会を開催
６月６日（月）、リーガロイヤルホテルにて、約１２０名の参加を得て総会を開催した。 宮原理事長（情報通信研究機構・理事長）より「産業界発の産学官協同プラットフォームとして、組込みシステム産業の拡大と競争力向上に向け積極的な活動を展開してく」との開会挨拶の後、2010年度の活動の総括と今後の取組みについて、伊東企画運営委員長（西日本電信電話・副社長）より説明があり、引き続き2010年度収支決算、2011年度事業計画等について審議を行った。記念講演では、野間口有氏（産業技術総合研究所・理事長）より、組込みシステム産業の重要性と産総研の取組み、関西型産学官連携への期待について講演をいただいた。 引き続き開催した交流会では、会員の活発な意見交換が行われ、盛況のうちに閉会した。
2011.06.09
６月４日（土）、大阪商工会議所との共催により開催した。ベトナム側はサン常務はじめ24名、関西経済団体からは松下副会長はじめ35名の計59名が参加した。 サン氏は日本企業向けに特定業種のための工業団地新設や官民連携（PPP）によるインフラ整備のための法整備を行っていく考えを述べた。また、中小企業を含めた多くの企業に工業団地の活用を呼び掛け、PPPによるインフラ整備や人材育成への協力も訴えた。関西側からは裾野産業等の現地事業展開における要望を述べた。 なお、前日の６月３日（金）には、橋下・大阪府知事、平松・大阪市長はじめ地元自治体・経済団体代表者との会談・歓迎夕食会を開催した。
チュオン・タン・サン・ベトナム共産党書記局常務との懇談会
６月４日（土）、大阪商工会議所との共催により開催した。ベトナム側はサン常務はじめ24名、関西経済団体からは松下副会長はじめ35名の計59名が参加した。 サン氏は日本企業向けに特定業種のための工業団地新設や官民連携（PPP）によるインフラ整備のための法整備を行っていく考えを述べた。また、中小企業を含めた多くの企業に工業団地の活用を呼び掛け、PPPによるインフラ整備や人材育成への協力も訴えた。関西側からは裾野産業等の現地事業展開における要望を述べた。 なお、前日の６月３日（金）には、橋下・大阪府知事、平松・大阪市長はじめ地元自治体・経済団体代表者との会談・歓迎夕食会を開催した。