TOPICS
2013年度
2014.01.06
12月20日(金)、関経連は、ベトナム計画投資省外国投資庁との間で、第1回「関西ベトナムビジネス・ラウンドテーブル」を開催した。関西側は近畿経済産業局およびJICA関西、ベトナム側は商工省および財務省などの関係機関も出席した。
当日は、関西企業がベトナムで事業を展開する際の行政手続や法制度等の運用面における諸課題について議論を行い、今後、関西側とベトナム側の双方がフォローアップし、さらなる環境整備に向けて取り組むことを確認した。
当会は、「関西ベトナムビジネス・ラウンドテーブル」および11月より業務を開始しているベトナム政府への問合せ・要望窓口「関西ビジネスデスク」などを通じて、関西企業のベトナム進出・事業展開を積極的にサポートしていく。
第1回「関西ベトナムビジネス・ラウンドテーブル」を開催
12月20日(金)、関経連は、ベトナム計画投資省外国投資庁との間で、第1回「関西ベトナムビジネス・ラウンドテーブル」を開催した。関西側は近畿経済産業局およびJICA関西、ベトナム側は商工省および財務省などの関係機関も出席した。
当日は、関西企業がベトナムで事業を展開する際の行政手続や法制度等の運用面における諸課題について議論を行い、今後、関西側とベトナム側の双方がフォローアップし、さらなる環境整備に向けて取り組むことを確認した。
当会は、「関西ベトナムビジネス・ラウンドテーブル」および11月より業務を開始しているベトナム政府への問合せ・要望窓口「関西ビジネスデスク」などを通じて、関西企業のベトナム進出・事業展開を積極的にサポートしていく。
2013.12.26
12月18日(水)、関経連は、「国土強靱化シンポジウム」を東京都内で開催した。このシンポジウムは、当会がこれまで主張してきた「国土の複眼型構造の実現」に向けて議論するもので、先の臨時国会で国土強靱化基本法が成立し、政策大綱が策定される時期での開催となった。
特別講演では古屋国土強靱化担当大臣を、基調講演には政府の有識者懇談会座長である藤井京都大学大学院教授を招き、国土強靱化の基本的な考え方や具体的な施策例、およびリニア中央新幹線を国家プロジェクトとして推進する必要性等について講演いただいた。
その後、井戸関西広域連合長、北村内閣官房国土強靱化推進室次長、橋本日本政策投資銀行常務執行役員、辻関経連リニア担当委員長をパネリストに迎え、国土の複眼型構造実現に向けた具体的な課題と今後の方向性等についてパネルディスカッションを行った。
国土強靱化シンポジウムを開催
12月18日(水)、関経連は、「国土強靱化シンポジウム」を東京都内で開催した。このシンポジウムは、当会がこれまで主張してきた「国土の複眼型構造の実現」に向けて議論するもので、先の臨時国会で国土強靱化基本法が成立し、政策大綱が策定される時期での開催となった。
特別講演では古屋国土強靱化担当大臣を、基調講演には政府の有識者懇談会座長である藤井京都大学大学院教授を招き、国土強靱化の基本的な考え方や具体的な施策例、およびリニア中央新幹線を国家プロジェクトとして推進する必要性等について講演いただいた。
その後、井戸関西広域連合長、北村内閣官房国土強靱化推進室次長、橋本日本政策投資銀行常務執行役員、辻関経連リニア担当委員長をパネリストに迎え、国土の複眼型構造実現に向けた具体的な課題と今後の方向性等についてパネルディスカッションを行った。
2013.12.24
12月13日(金)、関経連は、大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会、関西広域連合とともに、「リニア中央新幹線大阪同時開業決起大会」を開催し、国会議員19名を含む約210名が参加した。
冒頭には、大阪―名古屋―東京間リニア中央新幹線同時実現を目指す議員連盟会長の川崎二郎議員と、自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会委員長の竹本直一議員より、同時開業に向けて全力で取り組むとの力強い言葉をいただいた。その後、関西広域連合の仁坂副広域連合長と、当会広域基盤委員会の辻リニア担当委員長からの要請を踏まえ、決議を採択した。
決議では、①リニア中央新幹線を国家プロジェクトと位置づけ、政府として東京~大阪間の全線同時開業を推進すること、②名古屋~大阪間の整備にあたって、国費投入も含め、国としてその整備促進手法を主体的に検討することの2項目を挙げた。
リニア中央新幹線大阪同時開業決起大会を開催
12月13日(金)、関経連は、大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会、関西広域連合とともに、「リニア中央新幹線大阪同時開業決起大会」を開催し、国会議員19名を含む約210名が参加した。
冒頭には、大阪―名古屋―東京間リニア中央新幹線同時実現を目指す議員連盟会長の川崎二郎議員と、自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会委員長の竹本直一議員より、同時開業に向けて全力で取り組むとの力強い言葉をいただいた。その後、関西広域連合の仁坂副広域連合長と、当会広域基盤委員会の辻リニア担当委員長からの要請を踏まえ、決議を採択した。
決議では、①リニア中央新幹線を国家プロジェクトと位置づけ、政府として東京~大阪間の全線同時開業を推進すること、②名古屋~大阪間の整備にあたって、国費投入も含め、国としてその整備促進手法を主体的に検討することの2項目を挙げた。
2013.12.20
12月4日(水)~5日(木)、関経連は、震災復興対策特別委員会の蔭山委員長、小椋、辻両副委員長の参加のもと、福島県庁、福島復興局、東京電力福島第一原子力発電所、地元企業(JAそうま、丸三製紙)を訪れ、被災地における復興支援のあり方について意見交換を行った。
南相馬市のJAそうまと丸三製紙では、農産物への根強い風評被害や除染・除塩の進捗状況、企業の防災対策や被災後の従業員に対する支援策などについて伺った。福島県庁では、佐藤知事より復旧・復興支援への関経連の貢献に対して感謝の言葉をいただき、蔭山委員長は「今後も継続して被災地の復興支援に取り組みたい」と意気込みを語った。
震災復興対策特別委員会 福島県を訪問
12月4日(水)~5日(木)、関経連は、震災復興対策特別委員会の蔭山委員長、小椋、辻両副委員長の参加のもと、福島県庁、福島復興局、東京電力福島第一原子力発電所、地元企業(JAそうま、丸三製紙)を訪れ、被災地における復興支援のあり方について意見交換を行った。
南相馬市のJAそうまと丸三製紙では、農産物への根強い風評被害や除染・除塩の進捗状況、企業の防災対策や被災後の従業員に対する支援策などについて伺った。福島県庁では、佐藤知事より復旧・復興支援への関経連の貢献に対して感謝の言葉をいただき、蔭山委員長は「今後も継続して被災地の復興支援に取り組みたい」と意気込みを語った。
2013.12.12
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会(事務局:関経連、情報通信研究機構、近畿総合通信局、関西文化学術研究都市推進機構)は、12月6日(金)、「けいはんな情報通信オープンラボシンポジウム2013」を、4年ぶりに東京で開催した。
シンポジウムでは、「ロボティックサービスの最前線から未来へ」をテーマに、(株)国際電気通信基礎技術研究所の萩田所長、パナソニック(株)の北野チームリーダー、大阪大学の石黒教授より、ロボティックサービスの将来の展望、パナソニックで開発したサービス産業用ロボット「HOSPI(ホスピー)」の開発秘話、アンドロイドを通じて人間の存在感を遠隔地に送るメディアの研究について、それぞれ講演が行われた。当日は、石黒教授にそっくりなアンドロイドが講演するなど、参加者の注目を集めた。
「けいはんな情報通信オープンラボシンポジウム2013」を開催
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会(事務局:関経連、情報通信研究機構、近畿総合通信局、関西文化学術研究都市推進機構)は、12月6日(金)、「けいはんな情報通信オープンラボシンポジウム2013」を、4年ぶりに東京で開催した。
シンポジウムでは、「ロボティックサービスの最前線から未来へ」をテーマに、(株)国際電気通信基礎技術研究所の萩田所長、パナソニック(株)の北野チームリーダー、大阪大学の石黒教授より、ロボティックサービスの将来の展望、パナソニックで開発したサービス産業用ロボット「HOSPI(ホスピー)」の開発秘話、アンドロイドを通じて人間の存在感を遠隔地に送るメディアの研究について、それぞれ講演が行われた。当日は、石黒教授にそっくりなアンドロイドが講演するなど、参加者の注目を集めた。
2013.12.09
11月29日(金)、関経連は、エネルギー政策に関するシンポジウム「もう一度考える・日本のエネルギー政策のあるべき姿」を開催し、180名が参加した。
基調講演では、京都大学原子炉実験所の山名教授より、日本を取り巻くエネルギー情勢や現在議論が進められている「エネルギー基本計画」見直しの動向について解説がなされた。その後のパネルディスカッションでは、地球環境産業技術研究機構の秋元主席研究員、関経連 地球環境・エネルギー委員会の古川副委員長、東京大学の松本客員准教授、山名教授の4名がパネリストとして登壇し、電気料金の値上げが社会に与える影響や再生可能エネルギーへの期待と課題、および経済界からの情報発信のあり方などについて、議論が行われた。
シンポジウムの模様は、3月31日まで動画で視聴できる。当日のプログラムと配布資料はこちら。
「エネルギー政策に関するシンポジウム」を開催
11月29日(金)、関経連は、エネルギー政策に関するシンポジウム「もう一度考える・日本のエネルギー政策のあるべき姿」を開催し、180名が参加した。
基調講演では、京都大学原子炉実験所の山名教授より、日本を取り巻くエネルギー情勢や現在議論が進められている「エネルギー基本計画」見直しの動向について解説がなされた。その後のパネルディスカッションでは、地球環境産業技術研究機構の秋元主席研究員、関経連 地球環境・エネルギー委員会の古川副委員長、東京大学の松本客員准教授、山名教授の4名がパネリストとして登壇し、電気料金の値上げが社会に与える影響や再生可能エネルギーへの期待と課題、および経済界からの情報発信のあり方などについて、議論が行われた。
シンポジウムの模様は、3月31日まで動画で視聴できる。当日のプログラムと配布資料はこちら。
2013.12.06
12月1日(日)、大阪・御堂筋、中之島公園を中心とするイルミネーションイベント「大阪・光の饗宴2013」が開幕した。関西経済連合会はこの実行委員会の委員を務め、オープニング式典には寺田副会長が参加した。
このイベントでは、冬の風物詩として定着した「OSAKA光のルネサンス」と「御堂筋イルミネーション」の二つをコアに、梅田、難波、アベノ・天王寺、天満・桜ノ宮、大阪城で開催される8つの光のプログラムが期間中、大阪の夜を光の演出で盛り上げる。イベントは、2014年1月19日(日)までの50日間開催する。プログラムの詳細はこちら。
「大阪・光の饗宴2013」が開幕
12月1日(日)、大阪・御堂筋、中之島公園を中心とするイルミネーションイベント「大阪・光の饗宴2013」が開幕した。関西経済連合会はこの実行委員会の委員を務め、オープニング式典には寺田副会長が参加した。
このイベントでは、冬の風物詩として定着した「OSAKA光のルネサンス」と「御堂筋イルミネーション」の二つをコアに、梅田、難波、アベノ・天王寺、天満・桜ノ宮、大阪城で開催される8つの光のプログラムが期間中、大阪の夜を光の演出で盛り上げる。イベントは、2014年1月19日(日)までの50日間開催する。プログラムの詳細はこちら。
2013.12.04
11月25日(月)、関西経済連合会をはじめとする関西経済7団体は、赤羽経済産業副大臣と懇談した。
赤羽副大臣は、「10月に政府が発表した「経済政策パッケージ」により、企業収益の改善、投資の拡大、賃金の上昇と雇用の拡大、消費の拡大に繋げる「経済の好循環」を実現させることが重要である」と認識を述べ、賃上げについて経済界に要請した。これを受けて、森会長からは、「『経済政策パッケージ』は未来のための投資を促す内容であり、関西経済界として、政府の決断に心から敬意を表する」とした上で、「賃上げについては、個別企業ごとに判断すべきことであるが、副大臣からの要請を政府のメッセージとしてしっかり受け止め、趣旨をきっちりと会員企業に伝えたい」と応えた。
赤羽経済産業副大臣と関西経済界との懇談会を開催
11月25日(月)、関西経済連合会をはじめとする関西経済7団体は、赤羽経済産業副大臣と懇談した。
赤羽副大臣は、「10月に政府が発表した「経済政策パッケージ」により、企業収益の改善、投資の拡大、賃金の上昇と雇用の拡大、消費の拡大に繋げる「経済の好循環」を実現させることが重要である」と認識を述べ、賃上げについて経済界に要請した。これを受けて、森会長からは、「『経済政策パッケージ』は未来のための投資を促す内容であり、関西経済界として、政府の決断に心から敬意を表する」とした上で、「賃上げについては、個別企業ごとに判断すべきことであるが、副大臣からの要請を政府のメッセージとしてしっかり受け止め、趣旨をきっちりと会員企業に伝えたい」と応えた。
2013.12.02
11月20日(水)、グローバル人材活用運営協議会(事務局:関西経済連合会)が共催する、2013年度「外国人留学生就職面接会」(主催:大阪労働局、近畿経済産業局、関西生産性本部)が開催された。
これまでは、大阪労働局と近畿経済産業局・関西生産性本部が、外国人留学生の就職活動を支援することを目的とした面接会や説明会をそれぞれ実施してきた。今回の面接会では、協議会の設立を契機に両事業を一本化することで、外国人留学生と企業のマッチング機会を多く提供することが可能となり、当日は2014年度の採用を予定する39社の企業が出展し、留学生550名が緊張した面持ちで面接会に臨んだ。
また、会場内には、各社のブースに加え、留学生が日本の就職活動の進め方や在留資格の変更等について相談できるコーナーも設けた。
2013年度「外国人留学生就職面接会」開催
11月20日(水)、グローバル人材活用運営協議会(事務局:関西経済連合会)が共催する、2013年度「外国人留学生就職面接会」(主催:大阪労働局、近畿経済産業局、関西生産性本部)が開催された。
これまでは、大阪労働局と近畿経済産業局・関西生産性本部が、外国人留学生の就職活動を支援することを目的とした面接会や説明会をそれぞれ実施してきた。今回の面接会では、協議会の設立を契機に両事業を一本化することで、外国人留学生と企業のマッチング機会を多く提供することが可能となり、当日は2014年度の採用を予定する39社の企業が出展し、留学生550名が緊張した面持ちで面接会に臨んだ。
また、会場内には、各社のブースに加え、留学生が日本の就職活動の進め方や在留資格の変更等について相談できるコーナーも設けた。
2013.11.29
関西経済連合会は、11月11日(月)からポーランド・ワルシャワにて開催された「国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)」に参加し、日本政府主催のサイドイベントにて、関西の優れた環境技術を各国参加者へアピールした。
この中で、ベトナム・ホーチミン市における温室効果ガス削減に向けた会員企業の取り組み事例を紹介したほか、日本政府が進める「二国間オフセットメカニズム」(JCM)の活用に対する期待を表明した。当日は米国、グルジア、チェコなど、ベトナム以外の国からの参加者もあり、関西企業の取り組みに対し、高い関心を集めた。
COP19で関西の環境技術をPR
関西経済連合会は、11月11日(月)からポーランド・ワルシャワにて開催された「国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)」に参加し、日本政府主催のサイドイベントにて、関西の優れた環境技術を各国参加者へアピールした。
この中で、ベトナム・ホーチミン市における温室効果ガス削減に向けた会員企業の取り組み事例を紹介したほか、日本政府が進める「二国間オフセットメカニズム」(JCM)の活用に対する期待を表明した。当日は米国、グルジア、チェコなど、ベトナム以外の国からの参加者もあり、関西企業の取り組みに対し、高い関心を集めた。