2015.02.24

「リニア中央新幹線地元提案に関する自民党国会議員との意見交換会」開催

　2月12 日(木)、リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会(大阪府、大阪市、関経連、大商、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会で構成)は、自由民主党超電導リニア鉄道に関する特別委員会委員長の竹本直一衆議院議員をはじめとする自民党国会議員に、全線同時開業に向けた地元提案の内容を説明した。
　協議会からは、当会の森詳介会長と松井一郎大阪府知事らが出席。全線同時開業による全国の経済効果は12.1 兆円となり、開業が早ければ早いほど効果が高いことから、リニアの国家的意義は極めて大きいとして政府与党の積極的な取り組みを求めるとともに、全線開業前倒しのスキームとして積立金制度の創設と公的な金融支援との組合せを提案した。あわせて、国やＪＲ東海等の関係者による「検討の場」の設置も求めた。
　協議会では全線同時開業に向けて、引き続き、政府・与党やＪＲ東海に働きかけていく。

2015.02.20

「プラユット・タイ首相との懇談会」開催

　２月10 日(火)、大商、京商、神商、および関西経済同友会とともに、プラユット・ジャンオーチャー・タイ首相との懇談会を開催した。タイ側からはプラユット首相のほか、タナサック副首相兼外務大臣やアーコム運輸副大臣をはじめとする閣僚ら20名が、日本側からは当会の森詳介会長をはじめ経済界の代表者20名が出席した。
　プラユット首相からは、「タイは日本との関係を重視している。政府として日系企業の事業拡大を全力で支援していくので、今後もビジネス交流の拡大にご協力いただきたい」と、貿易・投資拡大への一層の期待を表明するとともに、「企業活動の円滑化のためにも、国内情勢の安定化に取り組んでいる。2015 年末までに民政復帰に向けた改革を終える予定である」と述べ、現政権への理解を求める発言があった。

2015.02.18

「関西財界セミナー」開催

　2月5日(木)～6日(金)、当会は関西経済同友会とともに「持続的な成長への挑戦～一極集中の是正と関西が持つ強みの発揮～」をメインテーマに関西財界セミナーを開催、過去最多の623 名の参加があった。
　初日の午前には、当会森会長による主催者問題提起の後、全国知事会会長で京都府知事の山田啓二氏が基調講演を行った。初日の午後と２日目午前には、「健康・医療を支える魅力あるまちづくり・意識づくり」「国土の新たな発展～一極集中の是正に向けて～」「ゲートウェイ関西の将来戦略」など、６つのテーマに分かれての分科会討議を実施し、活発な議論が行われた。２日目の午後には、「関西財界セミナー賞2015」の贈呈式を行うとともに、ジャーナリストで政治評論家の後藤謙次氏が特別講演を行った。最後に「第53 回関西財界セミナー宣言」を採択し、閉会した。

2015.02.16

「2015 関西労使政策フォーラム」開催

　１月22 日(木)・23 日(金)・30 日(金)の３日間、関経連は、関西生産性本部とともに、関西労使政策フォーラムを開催した。｢"日本再興"に向けた政労使の成長戦略を考える｣をテーマに、政労使それぞれが行うべき取り組み、政労使の課題、労働組合の活動方針、生産性向上を重視した多様な働き方等について、各分野の専門家による講演およびパネルディスカッションを行った。
　当会の安保公資 労働政策副委員長の開会挨拶に続き、講演では、村木厚子厚生労働事務次官と菅原郁郎経済産業政策局長から、通常国会への提出を検討している労働関係法案や、経済の好循環の拡大に向けた取り組みについて話があった。労使座談会では、参加者からの質疑を交えながら、生産性の高い働き方が行われている企業から、朝型勤務や場所・時間にとらわれない働き方等が紹介された。

2015.02.13

「神戸商工会議所との懇談会」開催

　１月26 日(月）、神戸市内で神戸商工会議所との懇談会を開催した。当会からは、 森詳介会長をはじめ９名が、神商からは大橋忠晴会頭をはじめ８名が出席した。
　森会長は冒頭挨拶で、関経連が来年度から３カ年で取り組む次期中期計画において、「イノベーションの促進」「強靱な国づくり」「インバウンドの推進」の３点を、関西創生の原動力に位置づけたいとの考えを示した。
　その後、今後の国土政策、交通・物流インフラの整備、インバウンドの推進に向けた取り組み、神戸医療産業都市の動きなどについて懇談し、活発な意見交換を行った。

2015.02.12

「水と光のまちづくり推進会議」開催

　大阪府・大阪市・経済界で構成される「水と光のまちづくり推進会議」では、世界の都市間競争に打ち勝つ「水と光の首都・大阪」の実現に向けて、さまざまな取り組みを推進している。
　１月23 日(金)に開催された第４回会議では、大阪府市と経済３団体のトップが出席し、2015 年度の事業内容および推進体制について意見交換を行った。当会の森詳介会長は、民間事業者が安心して投資できる環境づくりを強力に進め、まちづくりへとつなげることが必要であると述べた。
　また2020 年に向け、府市において護岸等のライトアップや広告物規制緩和の検討などを進め、官民が一体となって「水と光のまちづくり」を推進することが確認された。

2015.02.10

「関西元気文化圏賞贈呈式」開催

　1月23日(金)、関西元気文化圏推進協議会(会長：森詳介・関西地域振興財団会長)は、｢文化庁芸術祭賞(関西公演の部)｣と合同で｢関西元気文化圏賞贈呈式｣を開催した。
　第12回となる今回は、昨年3月に全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」に大賞が贈られた。新たな大阪のランドマークとして関西の魅力を国内外にアピールするのに貢献したことが評価された。
　特別賞には昨年100周年を迎えた宝塚歌劇団と、49年ぶりに後祭を復興し、祇園祭本来の姿を実現させた｢祇園祭山鉾連合会｣が選ばれた。新人賞にあたるニューパワー賞には、関西の芸術・文化を支援する民間組織｢アーツサポート関西｣のほか、車いすプロテニス選手の上地結衣氏、プロゴルフ選手の鈴木愛氏、浪曲師の春野恵子氏が選ばれた。

2015.02.04

ＡＢＡＣ／ＡＰＥＣ2014大阪報告会を開催

　１月21日（水）、関経連は、「ＡＢＡＣ（※）／ＡＰＥＣ2014大阪報告会」をＡＢＡＣ日本支援協議会および大商との共催で開催した。
　報告会では、外務省および経済産業省のＡＰＥＣ担当高級実務者とＡＢＡＣ日本委員３名から、中国が議長を務めた2014年会合の成果と、フィリピンが議長を務める2015年会合の優先テーマなどについての報告がなされた。
　参加者からは自然災害時におけるＩＣＴインフラの活用やクリーンコール技術の普及促進などに関して質問や提案がなされるなど、活発な議論が行われた。

（※）...ＡＢＡＣ（ＡＰＥＣビジネス諮問委員会）とは、ＡＰＥＣの政策にビジネス界の要望を唯一直接提言できる、ビジネス界の代表で構成された民間諮問機関。

2015.02.02

ゴーベル・インドネシア商業大臣との懇談会を開催

　1月19日(月)、関経連は、ラフマット・ゴーベル インドネシア商業大臣と懇談会を開催した。当会からは松下副会長・国際委員長が出席し、日インドネシアＥＰＡなど両国間のビジネスの現状や課題、今後の取り組みについて意見交換を行った。ゴーベル大臣からは、「インドネシアは今後、インフラ整備、食料自給率の向上、および海洋資源開発に注力する。また、経済についても、５年以内に輸出を現在の３倍にするほか、輸出に占める一次産品(65％)とそれ以外(35％)の割合を逆転させることを目標としており、日本のものづくり企業の進出に期待する」との発言があった。
　松下副会長は、「目覚ましい経済発展を遂げているインドネシアは日本企業にとって有望な事業展開先である。ウィドド大統領にもぜひ関西にお越しいただき、環境など関西が強みを有する分野について、企業視察などを行っていただきたい」と述べた。

2015.01.30

「関西広域連合と関西経済界との意見交換会」開催

　１月22日(木)、関経連をはじめとする関西の10経済団体は、関西広域連合と意見交換を行った。当会からは森会長と角・沖原各副会長が参加し、関西広域連合からは井戸敏三連合長をはじめ９名の知事・市長等が出席した。
　意見交換では、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックおよび2021年の関西ワールドマスターズゲームズなどの機会を生かし、多様な文化と歴史を持つ関西の魅力を官民一体で国内外に発信することが重要との認識で一致した。
　また、関西が地方創生を牽引するためには、リニア中央新幹線や整備新幹線、高速道路、空港、港湾等のインフラ整備が不可欠であり、関西で一致団結して政府に訴えていく必要性があることを確認した。