2014.10.23

次期国土形成計画の策定に向けた要望活動を実施

　10月９日(木)、国土・広域基盤委員会を担当する沖原副会長は、西村明宏国土交通副大臣、世耕弘成内閣官房副長官、自民党の稲田朋美政務調査会長と面談し、意見書「次期国土形成計画の策定に望む」を手交した。（意見書はこちら）
　沖原副会長から、地方が個性と強みを生かして発展する国土形成が必要だと求めたことに対し、西村国土交通副大臣からは「地域のことは、それぞれの地域が一番よくわかっている。地域の声をしっかり受けとめて、次期計画に反映させていきたい」との話があった。
　当会では引き続き、都市部と周辺部が相互に発展する具体的なモデルや関西経済界の支援方策について検討を進め、第２次提言として2014年度中にとりまとめる予定である。

2014.10.22

大阪労使会議を開催

　10月８日(水)、連合大阪と大阪労使会議を開催した。当会からは牧野副会長、連合大阪からは山﨑会長ら計24名が出席した。
　今回は、女性の活躍推進を主なテーマとして意見交換が行われ、山﨑連合大阪会長は「女性の活躍推進の障害は何なのかを掘り下げ、労使で取り組んでいくことが必要だ」と述べ、牧野副会長は当会が設置した「ダイバーシティ研究会」を紹介し、「労使が協力して働き方を改革し、生産性を向上させるとともにワーク・ライフ・バランスを充実させることが重要だ」と話した。また、長期的な視点に立って女性活躍推進の目的を明確にしたうえで、総合的な施策を進めていく必要があるという意見も出され、今年度中にも「女性の活躍推進」に関して共同で研究会を設置し、取り組んでいくことで合意した。

2014.10.21

「第２回ＡＬＬ関西フェスティバルinクアラルンプール」を開催

　関経連、新関西国際空港、関西国際空港全体構想促進協議会、および大商で構成するＡＬＬ関西『食』輸出推進委員会は、関西・食・輸出推進事業協同組合とともに、９月19日(金)から10月１日(水)までの13日間、伊勢丹クアラルンプール店にて「第２回ＡＬＬ関西フェスティバルinクアラルンプール」を開催した。本フェスティバルは、関西の「食」と「文化」を海外に広く紹介し、「食」輸出とインバウンドの拡大につなげることを目的としている。
　期間中、侍・忍者の殺陣ショーやゆるきゃらショーなどで会場を盛り上げ、野菜、果物、魚などの物産展での売上げは前回実績を大きく上回った。
　初日には、マレーシア国際通商産業省のレベッカ事務次官らが訪れ、また、当会のフィリピン・マレーシア経済調査団(団長：松下副会長)も売場を視察した。

2014.10.20

ミッシングリンクに関するシンポジウムを開催

　９月29日(月)、関経連は、大商、神商、関西経済同友会とともに、関西における空港、港湾、道路の総合的なネットワークの形成と、高速道路のミッシングリンク解消に向けた事業の着実な推進を支援するため「関西の総合ネットワーク形成の必要性と高速道路ミッシングリンクの解消」と題したシンポジウムを開催した。
　基調講演では、京都大学経営管理大学院の小林教授が、グローバル競争におけるネットワーク構築の重要性について講演した。
　その後、小林教授の進行のもと、近畿地方整備局の森局長、関経連国土･広域基盤委員会の安藤物流担当委員長、日本政策投資銀行の福田常務執行役員、日通・パナソニック ロジスティクスの藤井社長をパネリストに迎え、「関西の総合ネットワーク形成をめざして」をテーマにパネルディスカッションを行った。関西における物流や空港・港湾の現状、関西経済の強み、高速道路網の課題について各パネリストから説明があり、ミッシングリンクの解消に向けて、官民連携の推進体制が必要であるとの指摘があった。

2014.10.17

2014年度・第１回関西起業塾を開催

　９月27日(土）、東北大学大学院経済学研究科 地域イノベーションセンターとともに、東北経済の復興を担う若手経営人材の育成をめざし、関西の第一線で活躍する経営者を講師に招いた「関西起業塾」を、東北大学片平キャンパスにおいて開催した。「関西起業塾」は、2012年から開催しており、今年も３回にわたって実施する。今回は、島精機製作所の島正博社長が、「変革する力、チャレンジする力～愛と氣で創造する～」と題した講演を行った。
　島社長は、同社の「世界にないものを生み出す」というポリシーから、手袋を編む機械の全自動化や、無縫製のニットが生産可能な機械の開発に成功し、生産効率の飛躍的な向上とコストの低下を実現したエピソードを紹介した。また、「新たなものを生みだすためには常に疑問を持ち続けること、仕事に対する『愛』や『やる氣』を持ち向上心を生むことが大切である」と語った。
　次回は10月25日(土)に、クロスエフェクトの竹田社長が同会場にて講演を行う。

2014.10.16

インドネシア・ユドヨノ大統領との懇談会

　９月29日(月）、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領との懇談会を京都にて開催した。インドネシア側からは、ユドヨノ大統領のほかに、ハイルル・タンジュン経済担当調整大臣をはじめ経済閣僚らが、日本側からは、日本インドネシア協会の福田康夫会長、当会の松下副会長をはじめ地元経済界・企業の代表者が同席した。
　懇談会で、松下副会長は、関西が日本の対インドネシア貿易額のうち約２割を占めていることを説明するとともに、インドネシアとの環境・省エネ分野におけるビジネス交流拡大への期待を表明した。ユドヨノ大統領は、10月20日のジョコ・ウィドド政権発足後も、引き続き、両国関係の強化やビジネス環境の改善がはかられるであろうとの見通しを示した。

2014.10.15

西日本経済協議会第56回総会を開催

　北陸、中部以西の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月３日(金）、高松市内で第56回総会を開催した。各経済連合会の会長、副会長をはじめ約170名が出席し、「我が国の持続的発展に向けた強靭で競争力のある地方の創生～西日本からの提言～」をテーマに討議を行った。
　各経済連合会の会長発言において、当会の森会長は、特区を活用したイノベーション力の強化やインバウンドの推進に向けた関西の取り組みを紹介した。一方で、その前提となる競争力基盤が揺らいでいることを危惧し、原子力発電所の再稼働およびリニア中央新幹線全線同時開業について、早期実現に努めることを約束した。
　その後、産業の基盤となる安定的なエネルギー供給体制の構築や、地域の活性化と国土強靭化に欠かせないインフラの整備など、５点から成る決議を採択した。（総会決議はこちら）

2014.10.14

兵庫県と地方税財政制度の改革について意見交換を実施

　当会が今年７月に発表した、「地方税財政制度の抜本改革に関する提言」に対して、井戸兵庫県知事から県財政の実情をふまえた意見が示されたことを受け、９月19日(金)に、兵庫県の税務･財政部門の幹部と小椋経済財政委員長をはじめとする当会が意見交換を行った。
　兵庫県側は、財政健全化、東京一極集中の是正、地域･企業の活性化をめざすという方向性は同じであるとした上で、地方は国の定めによる義務的経費が多い中で効率的な財政運営を行うよう努力するとともに、地域の特徴をふまえた政策を実現するため、当会が廃止すべきとしている超過課税等の自主財源の活用も必要であるとの考えを示した。
　小椋委員長は、地方分権の重要性を認識した上で、今回の提言は、待ったなしの財政再建に向けて「今のしくみの中でできることは何か」に重点を置いたことを強調するとともに、今後も兵庫県と課題を共有し、国に対して実効性ある提言をしていきたいと話した。

2014.09.30

フィリピン・マレーシア経済調査団を派遣

　関経連は、9月14日(日)～20日(土）、松下副会長・国際委員長を団長に、25名で構成する経済調査団をフィリピンおよびマレーシアに派遣し、政府関係省庁や経済団体、日系・現地財閥系企業等と意見交換を行った。
　主要懇談テーマのうち、アセアン経済統合や環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)協定などの経済連携に関しては、両国とも、貿易の促進や産業の競争力強化をはかっていきたいとの声が聞かれた一方、競争激化への懸念が示された。
　国際委員会で推進しているアジアビジネス研究会で抽出した、関西の有望領域である環境(公害・エネルギー対策)や防災について、両国の状況や課題を聴取したところ、ゴミの廃棄物処理や洪水対策等への関心が示された。当会としては引き続き、フィリピン商工会議所やマレーシア商工会議所など提携先団体との間で、これら有望領域におけるビジネス交流拡大のための情報交換や交流を強化していく。

2014.09.26

黒田日本銀行総裁との懇談会

　９月16日(火)、関経連は、大阪銀行協会、関西経済同友会、大商ととともに黒田日本銀行総裁との懇談会を開催した。
　森会長は日銀側に対し、関西からローカル・アベノミクスに貢献していく決意を述べ、必要な資金が地域の隅々まで行き渡るよう要望した。また、寺田副会長は、内需から見た景気動向について報告し、消費者物価指数だけでなく、企業間取引の価格動向も政策判断の一つとするよう要望した。
　黒田総裁は、国家戦略特区の指定による医療や農業分野での取り組みの進展、電機産業の競争力回復やインバウンドの急増等により、関西経済の現状が「これまで日本経済全体と比較し、若干遅れがあったが、全国並みに回復している」と述べ、今後も消費税増税の影響を点検することや、日銀が掲げる物価安定目標の実現に際し、下方リスクがあった場合はちゅうちょなく金融政策を調整していくことなどを示した。