TOPICS
2014年度
2014.07.08
7月2日(水)、森会長は、2015年に関西で開催される日本医学会総会(※)の実行機関である「第29回日本医学会総会2015 関西」の井村会頭(元京都大学総長)と面談し、関西を中心とした健康医療分野の発展に向けて連携することを確認した。
井村会頭からは、「世界で最も早く少子超高齢社会を迎える日本の課題解決には、産学官の広範な連携が不可欠である」と、総会における経済界との連携プログラムの実施について提案がなされた。これを受け、森会長は、関西イノベーション国際戦略総合特区および国家戦略特区の医療分野の取り組みに触れたうえで、「総会が来年、関西で開催されることは時宜を得たものである。密に連携させていただきたい」と答えた。
今後、具体的な連携内容について、「第29回日本医学会総会2015関西」と検討を進めていく。 (※)日本医学会総会・・・日本医学会が4年に1度、学術面および実践面から医学・医療における重要課題を総合的に討議するイベント。全国から3万人の医療関係者が参加する。
「第29回日本医学会総会2015関西」との連携について意見交換
7月2日(水)、森会長は、2015年に関西で開催される日本医学会総会(※)の実行機関である「第29回日本医学会総会2015 関西」の井村会頭(元京都大学総長)と面談し、関西を中心とした健康医療分野の発展に向けて連携することを確認した。
井村会頭からは、「世界で最も早く少子超高齢社会を迎える日本の課題解決には、産学官の広範な連携が不可欠である」と、総会における経済界との連携プログラムの実施について提案がなされた。これを受け、森会長は、関西イノベーション国際戦略総合特区および国家戦略特区の医療分野の取り組みに触れたうえで、「総会が来年、関西で開催されることは時宜を得たものである。密に連携させていただきたい」と答えた。
今後、具体的な連携内容について、「第29回日本医学会総会2015関西」と検討を進めていく。 (※)日本医学会総会・・・日本医学会が4年に1度、学術面および実践面から医学・医療における重要課題を総合的に討議するイベント。全国から3万人の医療関係者が参加する。
2014.06.23
6月18日(水)、沖原副会長、辻国土・広域基盤委員会リニア担当委員長は、大阪商工会議所の西村副会頭、関西経済同友会の齊藤常任幹事とともに世耕官房副長官を訪問し、リニア中央新幹線を国家プロジェクトと位置づけ、政府として東京~大阪間の全線同時開業を推進するよう要望した。(要望書はこちら)
世耕官房副長官からは、「JR東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」とのコメントがあった。
当会では引き続き、複眼型国土構造の実現と、強靱な国土構造を支えるリニア中央新幹線をはじめとしたインフラ整備に向けて、国に働きかけを行っていく。
リニア中央新幹線全線同時開業に向けた要望活動を実施
6月18日(水)、沖原副会長、辻国土・広域基盤委員会リニア担当委員長は、大阪商工会議所の西村副会頭、関西経済同友会の齊藤常任幹事とともに世耕官房副長官を訪問し、リニア中央新幹線を国家プロジェクトと位置づけ、政府として東京~大阪間の全線同時開業を推進するよう要望した。(要望書はこちら)
世耕官房副長官からは、「JR東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」とのコメントがあった。
当会では引き続き、複眼型国土構造の実現と、強靱な国土構造を支えるリニア中央新幹線をはじめとしたインフラ整備に向けて、国に働きかけを行っていく。
2014.06.19
6月17日(火)、外国人留学生の就業支援を産学官で取り組むグローバル人材活用運営協議会(事務局:関経連)は2014年度定時総会を開催した。総会では、龍谷大学が新たに構成員として参画することが承認され、協議会の構成員数は21社・団体となった。
今年度は、昨年度から実施している、留学生と関西企業に就職した留学生OB・OGとの交流会や、留学生と企業の出会いの場を提供する中堅・中小企業見学会などの事業に加え、新規事業として経済団体等での留学生のインターンシップの支援事業を行う。本事業は、留学生が中堅・中小企業のインターンシップに参加する前に、経済団体等での就業経験を通じて最低限のビジネスマナーや商慣習などを学ぶ機会を提供するもので、学部2回生を対象に実施する。
協議会では、今年度も引き続き、関西企業に就職する留学者数の増加に向けて取り組んでいく。
「グローバル人材活用運営協議会」2014年度定時総会を開催
6月17日(火)、外国人留学生の就業支援を産学官で取り組むグローバル人材活用運営協議会(事務局:関経連)は2014年度定時総会を開催した。総会では、龍谷大学が新たに構成員として参画することが承認され、協議会の構成員数は21社・団体となった。
今年度は、昨年度から実施している、留学生と関西企業に就職した留学生OB・OGとの交流会や、留学生と企業の出会いの場を提供する中堅・中小企業見学会などの事業に加え、新規事業として経済団体等での留学生のインターンシップの支援事業を行う。本事業は、留学生が中堅・中小企業のインターンシップに参加する前に、経済団体等での就業経験を通じて最低限のビジネスマナーや商慣習などを学ぶ機会を提供するもので、学部2回生を対象に実施する。
協議会では、今年度も引き続き、関西企業に就職する留学者数の増加に向けて取り組んでいく。
2014.06.16
6月11日(水)、国際物流のインフラ整備と活用に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長:森関経連会長)は、「『阪神港利用促進プロジェクト』活性化セミナー」を福岡市内で開催した。本セミナーは、阪神港への集貨促進に向けて今年認定した6つの事業「阪神港利用促進プロジェクト」を全国に情報発信し、阪神港の利用促進を目指すもので、今回は九州地方の物流業者や荷主企業約90名が出席した。(認定事業はこちら)
当日は、国土交通省より阪神港の利用促進が九州経済に与える効果などについて講演いただいたほか、各プロジェクトの事業者より認定事業の特徴について説明が行われた。
当セミナーは今後、広島市内でも開催予定で、阪神港へのより一層の集貨を目指し活動していく。
「『阪神港利用促進プロジェクト』活性化セミナー in 福岡」を開催
6月11日(水)、国際物流のインフラ整備と活用に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長:森関経連会長)は、「『阪神港利用促進プロジェクト』活性化セミナー」を福岡市内で開催した。本セミナーは、阪神港への集貨促進に向けて今年認定した6つの事業「阪神港利用促進プロジェクト」を全国に情報発信し、阪神港の利用促進を目指すもので、今回は九州地方の物流業者や荷主企業約90名が出席した。(認定事業はこちら)
当日は、国土交通省より阪神港の利用促進が九州経済に与える効果などについて講演いただいたほか、各プロジェクトの事業者より認定事業の特徴について説明が行われた。
当セミナーは今後、広島市内でも開催予定で、阪神港へのより一層の集貨を目指し活動していく。
2014.06.04
5月29日(木)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第13回総会が開催された。当協議会は、ICT(情報通信技術)をテーマに実効的な産学官連携の構築、技術の育成、研究推進等を図るべく、関経連をはじめとする関西の産学官が一体となって設立したもの。
総会では、当協議会の松下理事長(パナソニック(株)副会長、関経連副会長)の開会挨拶に続き、協議会の2013年度活動報告や2014年度事業計画などの報告が行われた。その後、京都府の山下副知事から、旧「私のしごと館」を活用し、大学、研究機関、および企業等の共同プロジェクトの集積を図る「けいはんなオープンイノベーション拠点」の整備構想について講演いただいたほか、奈良先端科学技術大学院大学の千原名誉教授に、ユビキタスネットワーク技術を応用したヘルスケアシステムについて講演いただいた。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第13回総会 開催
5月29日(木)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第13回総会が開催された。当協議会は、ICT(情報通信技術)をテーマに実効的な産学官連携の構築、技術の育成、研究推進等を図るべく、関経連をはじめとする関西の産学官が一体となって設立したもの。
総会では、当協議会の松下理事長(パナソニック(株)副会長、関経連副会長)の開会挨拶に続き、協議会の2013年度活動報告や2014年度事業計画などの報告が行われた。その後、京都府の山下副知事から、旧「私のしごと館」を活用し、大学、研究機関、および企業等の共同プロジェクトの集積を図る「けいはんなオープンイノベーション拠点」の整備構想について講演いただいたほか、奈良先端科学技術大学院大学の千原名誉教授に、ユビキタスネットワーク技術を応用したヘルスケアシステムについて講演いただいた。
2014.05.30
5月27日(火)、関西の「食」に携わる生産者、卸売業者を対象に「第4回ALL関西『食』輸出セミナー」を開催した。このセミナーは、関西の食文化をアジアに向けて発信し、日本食の輸出拡大を目指す「関空『食』輸出推進プロジェクト」の一環として2011年度より開催しているもので、今回は約200名が参加した。
講演では、タイ・マカオ・マレーシアの3カ国から食品バイヤーを招き、各国における日本食市場の最新情報を紹介いただいた。その後、食品の検疫や輸出規制など輸出全般に関する相談会を開催するとともに、海外バイヤーに対して取扱商品を積極的にPRする海外出展商談会を開催した。
第4回ALL関西「食」輸出セミナーを開催
5月27日(火)、関西の「食」に携わる生産者、卸売業者を対象に「第4回ALL関西『食』輸出セミナー」を開催した。このセミナーは、関西の食文化をアジアに向けて発信し、日本食の輸出拡大を目指す「関空『食』輸出推進プロジェクト」の一環として2011年度より開催しているもので、今回は約200名が参加した。
講演では、タイ・マカオ・マレーシアの3カ国から食品バイヤーを招き、各国における日本食市場の最新情報を紹介いただいた。その後、食品の検疫や輸出規制など輸出全般に関する相談会を開催するとともに、海外バイヤーに対して取扱商品を積極的にPRする海外出展商談会を開催した。
2014.05.23
5月13日(火)、関経連が共催する、組込み産業の振興と東日本大震災からの復興支援を目的とした技術展示会「組込み開発企業展示会」(主催:組込みシステム産業振興機構)が日立製作所インフラシステム社(茨城県日立市)で開催された。この展示会は、関西および東北などの組込みシステム開発企業が直接メーカーに技術提案できる出張型の展示会で、今回で7回目の開催となる。
東北の6企業・団体を含む26企業・団体が参加した今回の展示会およびワークショップには、日立製作所の技術者等約370名が来場し、積極的なビジネス交流が行われた。関経連では、今年度も引き続き、東日本大震災の被災地ニーズに即した産業面での支援に取り組んでいく。
第7回「組込み開発企業展示会」 開催
5月13日(火)、関経連が共催する、組込み産業の振興と東日本大震災からの復興支援を目的とした技術展示会「組込み開発企業展示会」(主催:組込みシステム産業振興機構)が日立製作所インフラシステム社(茨城県日立市)で開催された。この展示会は、関西および東北などの組込みシステム開発企業が直接メーカーに技術提案できる出張型の展示会で、今回で7回目の開催となる。
東北の6企業・団体を含む26企業・団体が参加した今回の展示会およびワークショップには、日立製作所の技術者等約370名が来場し、積極的なビジネス交流が行われた。関経連では、今年度も引き続き、東日本大震災の被災地ニーズに即した産業面での支援に取り組んでいく。
2014.05.21
5月19日(月)、関経連は、第52回定時総会を開催した。総会では、理事選任議案について審議・承認いただいたほか、2014年度事業計画などの報告を行った。その後の2014年度第2回理事会では、坂元龍三東洋紡会長および大竹伸一西日本電信電話取締役相談役の2名が新たに副会長に選定された。
また、工業デザイナーでKEN OKUYAMA DESIGN代表の奥山清行氏から「100年の価値をデザインする」と題して講演いただき、海外と日本のものづくりに対する考え方の違いや、日本の強みを生かした新しいものづくり・まちづくりの可能性などについてお話いただいた。
第52回定時総会を開催
5月19日(月)、関経連は、第52回定時総会を開催した。総会では、理事選任議案について審議・承認いただいたほか、2014年度事業計画などの報告を行った。その後の2014年度第2回理事会では、坂元龍三東洋紡会長および大竹伸一西日本電信電話取締役相談役の2名が新たに副会長に選定された。
また、工業デザイナーでKEN OKUYAMA DESIGN代表の奥山清行氏から「100年の価値をデザインする」と題して講演いただき、海外と日本のものづくりに対する考え方の違いや、日本の強みを生かした新しいものづくり・まちづくりの可能性などについてお話いただいた。
2014.05.19
5月14日(水)、関経連は、経団連の畔柳副会長、経済同友会の柏木副代表幹事らとともに菅官房長官を訪問し、2014年の通常国会において道州制推進基本法を早期に制定するよう要請した。(要請文「道州制基本法の早期制定を求める」はこちら。)
菅官房長官からは、「道州制は絶対に進めるべきであり、地域が連携して取り組むことが重要である。(経済界からの要請を受け)前向きに取り組みたい」とのコメントがあった。
当会では、引き続き、分権型道州制の実現に向けた働きかけを行っていく。
道州制推進基本法案の早期制定を求める要望活動を実施
5月14日(水)、関経連は、経団連の畔柳副会長、経済同友会の柏木副代表幹事らとともに菅官房長官を訪問し、2014年の通常国会において道州制推進基本法を早期に制定するよう要請した。(要請文「道州制基本法の早期制定を求める」はこちら。)
菅官房長官からは、「道州制は絶対に進めるべきであり、地域が連携して取り組むことが重要である。(経済界からの要請を受け)前向きに取り組みたい」とのコメントがあった。
当会では、引き続き、分権型道州制の実現に向けた働きかけを行っていく。
2014.05.16
5月14日(水)、佐藤副会長、角副会長、古川地球環境・エネルギー委員会副委員長は、麻生九州経済連合会会長らとともに、原子力規制庁の池田長官と面談し、原子力発電所の安全性適合審査の効率化に向けた要望活動を実施した。当会側からは、原発の長期にわたる稼働停止が地域経済に大きな影響を与えていることから、安全性の確保を大前提に、できる限り審査の効率化を図るよう要望した。
続いて、経済産業省の松島副大臣と面談し、規制委員会による審査が終了した原発については、その安全性や必要性について国民にしっかりと説明を行い、早期の再稼働を進めるよう求めた。
当会では引き続き、地域経済を支える低廉で安定的な電力供給の早期実現に向けて、国に働きかけを行っていく。(意見書「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」はこちら。)
原子力発電所の再稼働に関する要望活動を実施
5月14日(水)、佐藤副会長、角副会長、古川地球環境・エネルギー委員会副委員長は、麻生九州経済連合会会長らとともに、原子力規制庁の池田長官と面談し、原子力発電所の安全性適合審査の効率化に向けた要望活動を実施した。当会側からは、原発の長期にわたる稼働停止が地域経済に大きな影響を与えていることから、安全性の確保を大前提に、できる限り審査の効率化を図るよう要望した。
続いて、経済産業省の松島副大臣と面談し、規制委員会による審査が終了した原発については、その安全性や必要性について国民にしっかりと説明を行い、早期の再稼働を進めるよう求めた。
当会では引き続き、地域経済を支える低廉で安定的な電力供給の早期実現に向けて、国に働きかけを行っていく。(意見書「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」はこちら。)