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2019年度
三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会を開催
12月25日(水)、リニア中央新幹線の一日も早い全線開業に向けて、名古屋以西の沿線自治体である三重県、奈良県、大阪府と三府県の経済団体ならびに関経連が一堂に会し、奈良県でリニア中央新幹線建設促進大会を開催した。
当日は、３府県の知事、村尾和俊 関経連副会長など約380名が出席し、名古屋以西のルート・駅位置の早期確定を求める決議を採択した。また、来賓として古屋圭司 自民党リニア特別委員会委員長、寺田吉道 国交省鉄道局次長、金子慎 東海旅客鉄道社長などが出席し、早期全線開業の実現に向けた機運を高める機会となった。
吉村洋文 大阪府知事は、「東西二極の一極を担う強い大阪をめざすためにもリニア中央新幹線は重要。国の安全、リダンダンシーの観点からも一日も早い東京・大阪間の開通が必要」と訴えた。
関西スポーツ振興推進協議会 第２回総会を開催
12月23日(月)、関西スポーツ振興推進協議会は第２回総会を開催した。
本協議会は、経済団体・自治体・スポーツ関係団体・大学などが一堂に会し、関西におけるスポーツ振興の取り組みについて、議論・検討・推進を行うもので、当日は、松本正義座長(関経連会長)をはじめ、約50名が出席した。
総会では、「生涯スポーツの振興」「トップアスリートの育成」「スポーツイベントの招致」「スポーツ産業の振興」といったスポーツの取り組みの４本柱に加え、「ゴールデン・スポーツイヤーズの盛り上げ」に関して、１年間の活動が報告された。
また、事務局(当会)より、来年度の取り組み案を提示し、出席者から賛同を得るとともに、さまざまな意見があがった。
当会では今回の総会もふまえ、引き続き関西のスポーツ振興に取り組んでいく。
第７回関西・北陸交流会に参加
12月２日(月)、西日本旅客鉄道主催の「第７回関西・北陸交流会」が開催され、関西・北陸の運輸局、自治体、経済団体、旅行会社、鉄道会社などから約170名が出席した。
西日本旅客鉄道の長谷川一明社長は冒頭、「新幹線は経済活性化を大きく促すもの。敦賀から間を空けることなく一気に新大阪までの早期全線開業を強く望む」と挨拶した。松本正義会長は、「関西と北陸がさらに連携を密にするためにも、一日も早い全線開業が必要。敦賀以西の早期着工に向け財源の具体的な議論を進める時期に来ている」と述べた。
パネルディスカッションでは、「北陸新幹線金沢・敦賀間延伸とインバウンド需要の拡大に向けて」をテーマとして、外国人観光客への魅力発信などについて議論が行われた。
北陸新幹線 関西の官民による建設促進大会および要望活動を実施
11月26日(火)、関西広域連合、京都府、大阪府とともに、北陸新幹線の早期全線整備を求める建設促進大会を東京都内にて開催し、当会からは村尾和俊副会長が出席した。
村尾副会長は、大会における挨拶の中で、先日公表した全線開通前倒しによる経済波及効果試算結果を紹介するとともに、関西国際空港と新大阪とのアクセス利便性の向上が期待されるなにわ筋線が開業する2030年度ごろの大阪開通が望ましいと訴えた。
大会に続いて、井戸敏三 関西広域連合長、杉本達治 福井県知事らとともに、赤羽一嘉 国交大臣や二階俊博 自民党幹事長など政府・与党幹部を訪問し、大阪までの早期整備を要望した。
西日本経済協議会 政府・与党に対し要望活動を実施
11月13日(水)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に開催された総会における決議「活力ある強靭な地域の創生に向けて～西日本が拓く新時代～」をふまえ、政府・与党に対し要望活動を実施した。
当日は、当会の松本正義会長をはじめとする６経済団体の会長が、麻生太郎 財務大臣、高市早苗 総務大臣、赤羽一嘉 国土交通大臣、菅義偉 内閣官房長官、自由民主党の二階俊博幹事長や岸田文雄政務調査会長らに対し、決議内容の国の施策への反映について求めた。大臣などからは、「各要望は日本経済の成長戦略全体にかかわるものである。しっかりと受け止めたい」との発言があった。
北陸新幹線建設促進同盟会等との要望活動を実施
11月14日（木）、北陸新幹線の沿線府県知事で構成される北陸新幹線建設促進同盟会、北陸経済連合会らとともに、敦賀以西の早期全線整備を求める要望活動を行った。当会からは村尾和俊 副会長が参加し、国土交通省、総務省、自民党および公明党を訪問した。
国土交通省の佐々木紀政務官からは「敦賀以西については敦賀開業後の切れ目ない着工をめざしたい。与党と共に財源のめどをしっかりつけていきたい。」との発言があった。また、自民党の稲田朋美幹事長代行からは「新幹線に国土強靭化の予算を使っても良いのではないか。2030年開業はハードルが高いが、なるべく早く着工することで実現に向けて頑張る」との発言があった。
当会では引き続き、大阪までの延伸に向けた早期整備を国に働きかけていく。
「高齢者の雇用に関する意見」を発表
11月18日(月)、「高齢者の雇用に関する意見」を取りまとめ、公表した。
次期通常国会において、70歳までの就業機会確保に関する企業の措置を努力規定化する法改正が予定されている。企業競争力の強化ならびに社会保障制度の持続可能性確保という双方の観点から、高齢者の活躍促進は重要な課題といえる。しかし、65歳を超えての就業にあたっては、健康状態や家庭の事情、意欲、能力などの個人差が拡大し、活躍の場も限定的となる。
このため、今回の意見書では、各社での多様な対応および自由度の高い判断が可能となる柔軟な制度にすべきとし、一律的な義務化につながる法制に反対した。具体的には、65歳を超えて社内で雇用を継続する場合には、一定の基準で対象者や職種を限定することなどを認めるよう要望した。
令和元年「ワールドマスターズゲームズ2021関西」決起大会を開催
11月19日(火)、ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会の令和元年「ワールドマスターズゲームズ2021関西」決起大会が大阪市内で開催され、井戸敏三 組織委員会会長、松本正義 組織委員会会長(当会会長)らが出席した。
当日は、2020年2月1日より開始される大会エントリーの方法、競技別実施要項など大会詳細が発表されたほか、大会の応援大使であるタレントの武井壮氏やアンバサダーの朝原宣治氏（大阪ガス・北京オリンピック銀メダリスト）らも参加し、当大会への出場を宣言した。
松本会長は主催挨拶において「大会を関西の発展につなげたい」「世界一のスポーツ大会にしたい」と述べた。
西村康稔 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)と関西の経済団体との意見交換会を開催
11月10日(日)、西村康稔内閣府特命担当大臣(経済財政政策)と関西の経済団体との意見交換会を開催し、当会の松本正義会長をはじめ10名が出席した。
松本会長からは、景気動向をふまえた経済対策や中間層における税と社会保険料の負担の軽減を要望したほか、企業経営の短期的利益志向を助長しかねない四半期開示の義務づけを廃止するよう求めた。
西村大臣は、消費増税の影響を大きく受ける中間層に対して消費の下支えなどに取り組んでいくとした上で、経済界に対し、賃上げの継続、就職氷河期世代の採用強化や内部留保のイノベーションなどに向けた積極的な投資を呼び掛け、これらの課題に、官民で協力して取り組んでいくことを確認した。
外国人留学生就職面接会 2019を開催
10月30日（水）、グローバル人材活用運営協議会(事務局：当会)は、大阪労働局、近畿経済産業局、大商などとともに、「外国人留学生就職面接会2019」を開催した。
外国人材への関心の高まりから出展企業数は年々増加しており、今回は84社が出展した。留学生は約780名が来場し、各企業ブースにて説明を受けるなどした上で、積極的に面接に臨んだ。
また、前回の面接会にて採用された外国人社員が留学生に説明を行っている企業もあり、日系企業における働き方への理解が深まったなど参加した留学生から好評であった。
出展企業からは「留学生が多数参加するこの機会を活用し、採用につなげたい」、「今後も留学生の採用は継続していく」といった声が聞かれた。