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2019年度
関西高速道路ネットワーク推進 協議会要望活動
10月28日(月)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(当会会長)、吉村洋文 大阪府知事、尾崎裕 大阪商工会議所会頭らは、二階俊博 自民党幹事長、山口那津男 公明党代表、宮島喜文 財務大臣政務官、和田政宗 国交大臣政務官らへの要望活動を行った。
要望では、関西の環状道路ネットワークの早期完成を目指し、淀川左岸線２期の2025年大阪・関西万博までの開通に向けた予算確保や、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部等の事業中路線への継続的な予算確保などを求めた。
和田政務官からは「淀川左岸線２期の前倒し整備については、国交省として技術面も含め全面的にバックアップしたい」との発言があった。
当会では引き続き、関西の高速道路ミッシングリンクの早期解消に向け、取り組んでいく。
2025年日本国際博覧会協会 臨時総会・理事会・財務委員会 開催
10月23日(水)、2025年日本国際博覧会協会の臨時総会・理事会・財務委員会が東京都内にて開催され、当会の松本正義会長らが出席した。
臨時総会では、公益法人認定を受けるために必要な定款等の諸規定の変更が行われ、新たに女性３名が理事に選任された。そして理事会では、財務委員会の設置および財務委員の選任、ロゴマークの審査手続き等に関する決議が行われた。その後開かれた財務委員会では、國部毅経団連副会長が委員長に、松本会長を含む３名が副委員長に選任された。また、円滑な資金調達等を進めていく上で重要となる指定寄附の申請を行うことを決定した。
石毛博行事務総長からは、今回の決定事項を踏まえ、事業の具体化に向けて今後一層検討を加速させていく旨が述べられた。
北陸新幹線全線開業時期前倒しによる経済波及効果に関する調査結果の公表
10月21日（月）、北陸経済連合会、大商とともに、北陸新幹線全線開業時期を国が想定する2046年頃から2030年度に前倒しした場合の経済波及効果について公表した。
16年間前倒しの経済波及効果を約4.3兆円、年平均約2,700億円と試算したもので、今後、本試算結果を活用して、国などに早期開業に向けた要望を強めていく。
当会の松本正義会長は、「今回の調査結果で得られた、北陸新幹線の全線開業前倒しによる経済効果は16年間で4.3兆円と非常に大きく、一日も早く大阪までつなげることの重要性について、多くの方にご理解いただけるよう、力を尽くしていく」と述べた。
財務省幹部と関西経済団体との 意見交換会を開催
10月21日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省幹部との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長と古市健経済財政委員長が出席した。
松本会長は、消費増税の景気への影響が懸念される場合の機動的な対応、および大阪・関西万博の開催に向けた支援などを要望した。古市委員長からは、消費税率 15 ％超への引き上げを見据えた議論の必要性を訴え、中間層の活力維持・向上に向けて、所得税と社会保険料双方の負担の重さの調整を提案した。
これらに対し、遠山清彦財務副大臣は、「大阪・関西万博については関係省庁と連携して支援などを検討していく」「安定的な財政運営と持続可能な社会保障制度の構築に向けて歳出改革に尽力する」と述べた。
西日本経済協議会 第61回総会を実施
10月11日(金)、四国、九州、中国、北陸、中部、関西の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、京都市内で第61回総会を開催し、約180名が出席した。総会では、当会の松本会長による開会挨拶の後、前年度活動報告、各経済連合会代表者による意見発表が行われ、当会からは牧野副会長が「大阪・関西万博」、「スポーツ」、「ベンチャー・エコシステム」、「防災」、「エネルギー」といった５つのテーマについて発言した。これらの意見発表を受け、「活力ある強靱な地域の創生に向けて～西日本が拓く新時代～」と題した決議を採択した。
また、京都女子大学現代社会学部教授の西尾久美子氏より「京都花街の経営学～舞妓さん育成と一見さんお断り～」と題して記念講演が行われた。
「税制改革に向けた意見～健全で持続的な成長の実現に向けて～」を発表
10月９日(水)、提言「税制改革に向けた意見～健全で持続的な成長の実現に向けて～」を取りまとめ、公表した。
わが国では現在、人口減少、高齢化をはじめとする経済社会の構造的要因から、政府目標である2025年度の基礎的財政収支の黒字化達成が困難な状況にある。今回の提言では、財政健全化と経済成長の両立を実現するため、消費税、法人税、個人所得課税等で見直すべき項目を整理した。
具体的には、社会保障制度改革を中心とする財政改革と合わせて、消費税率15％超への引き上げを視野に入れた議論の必要性を訴えた。また、中間層の活力維持・向上に向けて、所得税および社会保険料双方の負担の重さを調整するあらたな税額控除制度を提案したほか、資産移転を円滑に進める贈与税の見直しも盛り込んだ。
モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」を開講
10月２日(水)、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアムなどとともに、「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」を開講した。８回目となる今年は、材料設計・製造のプロセス最適化へと繋げる「計算機材料工学」講義での実演演習の導入や受講者間メーリングリストの開設等、講義・交流の両面で充実を図っている。
開講式では、牧村実科学技術・産業振興委員長から、今回集まった22社30名の受講者に向け、「関西には、現在の社会基盤を支えている金属・材料系のモノづくり企業が多数集積しており、金属・材料工学を習得した人材の育成・確保は産業競争力の強化に繋がる。産学官の垣根を越えて親交を深め、関西、日本の発展に寄与してほしい」との挨拶があった。
シンポジウム「実効性あるコーポレートガバナンスの実現に向けて」を東京にて開催
10月３日(水)、帝国ホテル東京にて、シンポジウム「実効性あるコーポレートガバナンスの実現に向けて」を開催し、会員企業や関係省庁などから総勢150名にのぼる参加をいただいた。早稲田大学 スズキ教授による基調講演に続き、西村あさひ法律事務所 武井弁護士、早稲田大学スズキ教授、産経新聞 井伊論説委員、ブラックロック・ジャパン 江良部長、住友理工 西村特別顧問によるパネルディスカッションを行った。
基調講演では、企業側から見る株主・投資家像の変化や、25年先を見据えた制度設計の必要性などをふまえ、"投資家第一主義に代わるStakeholder Firstの視点に基づく開示制度の可能性"が紹介された。またパネルディスカッションではコーポレートガバナンスや開示制度についてパネリストそれぞれの立場から発言した意見をもとに議論が展開され、盛況のうちに終了した。
「中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制の構築に関する意見」を発表
９月26日(木)、中部経済連合会、九州経済連合会、北陸経済連合会と連名で「中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制の構築に関する意見」を取りまとめ公表した。
SDGsやESG投資が世界で急速に普及し、また米国経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが「株主第一主義」を見直す宣言をまとめるなど、コーポレートガバナンスのあり方について国際
的に関心が高まっている。
このような中、意見書では、当会がこれまで主張してきた通り、日本企業の経営哲学は世界から評価される普遍的価値を有していることを強調したうえで、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しかねない四半期開示の義務付けを廃止すべきことを主張した。
また、近時のコーポレートガバナンス改革の動向も踏まえたうえで、政策保有株式や取締役の構成などについて柔軟な制度設計とすべきことを訴えた。
黒田日本銀行総裁との懇談会を開催
９月24日(火)、関西経済同友会、大商、大阪銀行協会とともに、黒田東彦 日本銀行総裁との懇談会を開催した。
当会の松本正義会長は、米中貿易摩擦への懸念や足もとのインバウンド需要の減速などを指摘し、わが国の持続的な経済成長の実現のため、現在の金融政策を粘り強く継続し、物価・金融システムの安定に向け取り組むことを求めた。
また、村尾和俊副会長は、金融のデジタル化によって中央銀行の金融政策の制御が失われる可能性に触れ、国際機関と連携しつつ新たな仕組みやルールを検討していくことを要望した。
黒田総裁は、海外経済減速の影響により物価を下振れさせるリスクが高まっているとして、今後も緩和的な金融環境を維持するとともに、予断を持つことなく適切な政策運営を行っていくと述べた。