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2020年度
「関経連アセアン経営研修」が 令和２年度外務大臣表彰 を 受賞
12月１日(火)、当会が1980年から実施している「関経連アセアン経営研修」が2020年に40周年を迎えたことを機に、長年の功績が「日本と諸外国との経済関係促進」に貢献したと評価され、令和２年度外務大臣表彰を受賞した。
新型コロナウイルス感染症拡大により東京での表彰式が中止となったため、外務省大阪分室にて12月23日(水)、山本条太 政府代表・特命全権大使（関西担当）から、松下正幸副会長へ表彰状が手渡された。
関経連アセアン経営研修は、アセアン各国の経済団体の協力を得て、中堅企業経営幹部を日本に招聘し日本的経営への理解を深めることを目的に始まった研修である。現在までに研修修了生は400名を超え、各国経済界の第一線で活躍している。
当会として、今後もさまざまな事業を通して、日本と各国との関係強化に取り組んでいく。
関西スポーツ振興推進協議会 第３回総会を開催
12月21日(月)、関西スポーツ振興推進協議会は第３回総会を開催した。
本協議会は、経済団体・自治体・スポーツ関係団体・大学等が一堂に会し、関西におけるスポーツ振興の取り組みについて、議論・検討・推進を行うもので、当日は、松本正義座長(関経連会長)をはじめ約60名が出席した。
総会では、事務局から「生涯スポーツの振興」「トップアスリートの育成」などに関するこの１年間の活動報告と来年度の取り組み案を提示した。出席者から関西広域・産学官連携のもと、取り組みを具体化していくことに対して賛同を得るとともに、活発な意見交換を行った。
あわせて、延期が決まったワールドマスターズゲームズ2021関西や神戸2022世界パラ陸上競技選手権大会の状況についても、報告があった。
「関西ビジョン2030」を発表
12月17日(木)、「関西ビジョン2030～先駆ける関西、ファーストペンギンの心意気～」を取りまとめ、発表した。
関経連の今後10年間の活動の羅針盤として、関西の特徴や今後想定されるパラダイムシフトをふまえて12年ぶりに定めた長期ビジョンである。
コンセプト「先駆ける関西、ファーストペンギンの心意気」のもと、関西のありたき姿として「オープンで独創的な価値を生む経済」「ヒトを惹きつける舞台」「新たな社会モデルのトップランナー」の３つを実現するべく、関経連の取り組みの方向性として「７本の矢」を掲げた。今後、具体化に向けた３カ年の中期計画と各年度事業計画の策定により、ありたき姿の実現に不退転の覚悟で挑戦していく。
関経連×阪大オープンイノベーションフォーラム2020を開催
12月２日(水)、大阪大学共創機構、大阪大学ベンチャーキャピタルとともに、「阪大発スタートアップが集結 関経連×阪大オープンイノベーションフォーラム2020」を大阪国際会議場およびオンラインにて開催し、約65社150名が出席した。本フォーラムは、大学発のベンチャー企業と当会の会員企業の接点を構築することを目的に、前回の京都大学に続き、２回目の開催となった。
当会の澤田拓子ベンチャー・エコシステム委員長らの冒頭あいさつに続き、大阪大学の研究を生かした製品やサービスを有するベンチャー企業11社からのプレゼンテーションが行われた。特に、新型コロナウイルス検査技術をはじめとするヘルステックに関する企業が多く登壇し、出席者の注目を集めた。また、大阪大学の研究シーズについても紹介された。
第10回関西３空港懇談会を開催
11月28日(土)、第10回関西３空港懇談会を大阪市内にて開催、懇談会の座長を務める松本正義会長のほか、和田浩一 国土交通省航空局長、吉村洋文 大阪府知事、井戸敏三 兵庫県知事、山谷佳之 関西エアポート社長らが出席した。
冒頭、山谷社長より、３空港の運営概況や前回懇談会における取りまとめ後の３空港の機能強化の取り組みなどについて報告があり、それらをふまえて意見交換が実施された。
意見交換では、2025年の大阪・関西万博に向け、新型コロナウイルス感染症に伴う課題克服のため関係者が緊密に連携することや、また、将来の関西経済の発展のため、前回懇談会で合意した取り組みを進めていくことなどを確認した。
最後に、議論を総括した懇談会の報告を取りまとめるとともに、国に対する要望を決議した。
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関西広域連合設立10周年記念式典
11月25日(水)、関西広域連合設立10周年記念式典が開催された。
藻谷浩介 日本総合研究所主席研究員・地域エコノミストによる基調講演に続き、新川達郎 同志社大学大学院教授、関西広域連合の井戸敏三連合長(兵庫県知事)、吉村洋文委員(大阪府知事)、当会の松本正義会長によるパネルディスカッションが行われ、関西広域連合に期待する役割等について意見交換を行った。井戸連合長からは、「東京に対峙する関西としてパワーを発揮することや国からの事務・権限の受け皿となることが必要である。」との発言があった。
松本会長は、関経連が11月16日(月)に公表した意見書「コロナ禍を踏まえた分権・分散型社会の構築に向けて～関西広域連合設立10周年を振り返って～」の内容を紹介し、都道府県を越えた広域行政の全国のモデルとして、分権・分散型社会実現の先導役となってもらいたいと期待を述べた。
西日本経済協議会 政府・与党に対し要望活動を実施
11月19日(木)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に松山市にて開催された総会における決議「コロナ禍からの復興と地域の持続的成長に向けて～西日本が拓く新たな未来～」をふまえ、政府・与党に対し要望活動を実施した。
当日は、松本正義 関経連会長をはじめとする６経済団体の会長・専務理事が、加藤勝信 内閣官房長官、西村康稔 経済再生担当大臣、平井卓也 デジタル改革担当大臣、自由民主党の二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長や下村博文政務調査会長らに対し、決議内容を国の施策へ反映することを求めた。大臣などからは、「コロナ禍は、人や企業の地方移転を一気に進めていくにあたってチャンスであり、経済対策として取り上げたい」との発言があった。
福井県原子力発電所所在市町協議会との 原子力・エネルギー政策に関する意見交換会
11月18日(水)、福井県内の４市町の首長、議会議長で構成される福井県原子力発電所所在市町協議会(立地協)と原子力、エネルギー政策に関する意見交換会をオンラインにて実施し、当会からは佐藤士 副会長、古川実 地球環境・エネルギー委員長らが参加した。
意見交換では、次期エネルギー基本計画における原子力の位置づけや、原子力政策への理解を国民全体で深めていく必要性などについて議論が行われた。また、菅義偉 内閣総理大臣が示す「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」の目標達成に向け、原子力が果たす役割が重要との認識で両者が一致した。
当会としては、新増設・リプレイスも含めた原子力政策を着実に推進するよう引き続き政府に要望するとともに、消費地域における原子力への理解促進に向けた活動についても、積極的に取り組んでいく。
関西文化学術研究都市建設推進協議会による要望活動を実施
11月18日(水)、関西文化学術研究都市建設推進協議会の松本正義会長(関経連会長）、関西文化学術研究都市推進機構の堀場厚理事長(関経連副会長)および京都府・大阪府・奈良県の代表らは、小林茂樹 国土交通大臣政務官、高橋ひなこ 文部科学副大臣、井上信治 内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)に対し、関西文化学術研究都市（以下、けいはんな）のさらなる発展に向けた要望活動を行った。
同日に開催された関西文化学術研究都市建設促進議員連盟総会では、学研都市としてのけいはんなのポテンシャルについては評価されているものの、さらなる発展に向けた取り組みが必要であることが強く指摘された。また、産学官連携を軸とした、関西の各府県と経済界のさらなる結束が重要であるとの認識が示された。
「コロナ禍を踏まえた分権・分散型社会の構築に向けて～関西広域連合設立10年を振り返って～」を公表
11月16日(月)、意見書「コロナ禍を踏まえた分権・分散型社会の構築に向けて～関西広域連合設立10年を振り返って～」を取りまとめ、公表した。
東京一極集中のリスクや国と地方の役割分担の不明瞭さなど、コロナ禍で明らかとなった課題をふまえ、各地域が成長の核としての役割を果たす「分権・分散型社会」の構築が必要であるとの認識のもと、関西広域連合には、今後10年でめざすべき方向性として、地域経営の主体・広域行政の全国のモデルとなることを要望し、構成府県市からの事務や予算の移管、本部事務局の機能強化等の改革を提案した。
また国に対しては、大くくりでの権限移譲や道州制を含む「新しい国づくり」に関する議論を地方制度調査会で行うことを要望した。