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2020年度
「新しい経済・社会を見据えた税財政に関する意見～コロナ感染拡大防止と経済活動の両立、その先の未来に向けて～」を公表
11月10日(火)、「新しい経済・社会を見据えた税財政に関する意見～コロナ感染拡大防止と経済活動の両立、その先の未来に向けて～」を取りまとめ、公表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国の経済は減速し、財政事情も一段と厳しくなっている。今回の提言では、コロナ危機への対応とコロナ後の新たな経済社会の再起動に向け、見直すべき項目を整理した。
早期の経済回復に向けて、税金の減免等、特に打撃を受けた中小企業や特定業種などへの目配りの必要性を訴えた。中長期的には、コロナ禍で顕在化した課題の解決に向けて、デジタル化の推進、一極集中の弊害是正などに資する税制改正などについて求めたほか、将来的な財政健全化に向けた議論の必要性についても要望した。
財務省幹部と関西経済団体との意見交換会を開催
11月９日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省幹部との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長と常陰均経済財政委員長が出席した。
松本会長は、企業の厳しい現状について発言した上で、必要な支援を迅速に講じるよう要望するとともに、大阪・関西万博の成功に向けて、税制措置などの支援を求めた。常陰委員長は、金融機関から見たコロナ禍の影響について発言し、さらに、税制等の見直しに向けて、中小企業の事業承継や企業のデジタルトランスフォーメーション促進への支援、研究開発税制の拡充等を訴えた。
こうした要望に対し伊藤渉 財務副大臣は、「補正予算の着実な執行とともに、感染拡大防止と経済活動の両立を進める」と応じた。
関西みちフォーラム2020
11月６日(金)、読売新聞社主催により関西の未来を道路の視点で考えるシンポジウム「関西みちフォーラム2020」が大阪市内で開催された。
近畿地方整備局の溝口宏樹局長による基調講演に続き、溝口局長、前川秀和 西日本高速道路社長、吉田光市 阪神高速道路社長および村尾和俊 関経連副会長による、「インフラ整備で創造する関西の未来」と題したパネルディスカッションが行われた。
パネルディスカッションでは、インフラにおける災害対応力強化に向けた取り組みや関西の高速道路ネットワークが果たす役割や期待などについて、意見を交わした。村尾副会長からは、関西高速道路ネットワーク推進協議会の活動を紹介した上で、「事業化の決定した淀川左岸線延伸部等の開通に遅れが出ないよう、引き続き要望を行っていく」との発言があった。
アジア・ビジネス創出プラットフォーム 観光部会ツーリズムＥＸＰＯジャパン2020
アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ＡＢＣプラットフォーム)の観光部会は、日本・アジア間の交流人口拡大をめざし、活動を進めている。10月29日(木)、旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2020」において、日本旅行業協会とともにセミナーを開催し、会場とオンラインあわせて約80名が参加した。
セミナーでは、ＡＢＣプラットフォーム観光部会の取り組みを紹介した後、シンガポールとミャンマーの現地企業や観光連盟から、訪日観光の見通しやハラル対応を含めたフードダイバーシティの重要性、ポストコロナにおけるミャンマーの観光などについて説明があった。
観光部会では、セミナーに参加した企業との面談を重ね、ビジネスマッチングにつなげていく予定である。
西日本経済協議会 第62回総会を実施
10月20日(火)、四国、九州、中国、北陸、中部、関西の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、愛媛県松山市内で第62回総会を開催し、約180名が出席した。松本正義 関経連会長は、前年度幹事団体として前年度の活動報告を行うとともに、「新型コロナウイルス感染症」「大阪・関西万博」「地方分権・広域行政」「ベンチャー・エコシステム」「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」といった５テーマについて、当会の取り組み等を紹介した。
各経済連合会代表者による発言の後、決議文「コロナ禍からの復興と地域の持続的成長に向けて～西日本が拓く新たな未来～」を採択した。
また、松山市出身で俳人の神野紗希氏から「俳句的視点が、世界を変える～コロナ時代の五七五～」と題した記念講演が行われた。
シンポジウム「マルチステークホルダー主義のもとでのコーポレートガバナンス体制・ディスクロージャー制度のあり方を問う」を東京にて開催
10月19日（月）、イイノホールにて、シンポジウム「マルチステークホルダー主義のもとでのコーポレートガバナンス体制・ディスクロージャー制度のあり方を問う」を開催し、会員企業や関係省庁等から、約200名が参加した。甘利明 自由民主党税制調査会長の来賓挨拶、広田真一 早稲田大学教授による基調講演に続き、スズキトモ 早稲田大学教授、手代木功 塩野義製薬社長および松本正義 関経連会長による鼎談を行った。
基調講演では、マルチステークホルダー主義のもとでは、経営理念の策定、独立取締役の役割が重要であることが説明された。また、鼎談では、スズキ教授が当会の委託研究結果の報告を行い、手代木社長は株主・投資家、顧客、社会、従業員というステークホルダーのバランスの重要性について説明した。松本会長からは、今年１月の米国ビジネスラウンドテーブル等との意見交換をふまえ、多様なステークホルダーとの関係を重視しながら企業価値を持続的に高めるべきとの当会主張の意義を強く訴えた。
モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」を開講
10月７日(水)、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム等とともに、「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」を開講した。９回目となる今年は、一部でオンライン講義を初導入するなど、密を避けた環境を整備したほか、産学官連携拠点の取り組みや京阪神の公設試験研究機関の活用方法がわかるイベントも開催し、講義以外での充実もはかっている。
開講式では、牧村実科学技術・産業振興委員長から、今回集まった19社31名の受講者に向け、「新型コロナウイルス感染症の影響でものづくり産業自体のあり方の見直しが必要となってきた。自らの担当領域に縛られることなく、幅広い視野で、ものづくり産業のニューノーマルに対応してほしい」との挨拶があった。
井上国際博覧会担当大臣と関西経済３団体の意見交換会
９月27日(日)、井上信治 国際博覧会担当大臣が就任後、初めて大阪を訪問し、松本正義 関経連会長、尾崎裕 大商会頭、深野弘行、古市健 関西経済同友会両代表幹事と意見交換を行った。
松本会長は、「万博はナショナルイベントであり絶対成功させる必要がある。プロデューサーも決まり準備が本格的に始動したなかで、『未来社会の実験場』として経済界もいろいろなアイデアをもとに協力していく」と述べた。
井上大臣は、初代の万博担当大臣となったことへの意気込みを表明した上で、「万博開催にあたり地元の意見や要望、課題もしっかりと聴きながら、大阪・関西だけでなく日本経済全体の活性化につながるよう政府一丸となって尽力していきたい」と決意を述べた。
黒田日本銀行総裁との懇談会を開催
９月23日(水)、大商、関西経済同友会、大阪銀行協会とともに、黒田東彦 日本銀行総裁との懇談会をオンラインにて開催した。
当会の松本正義会長は、コロナ禍を受けた今後の経済・社会の変化や足元の厳しい関西経済の動向などに触れた上で、引き続き金融政策において必要な施策が迅速に実行されることを求めた。
また、真鍋精志副会長からは、コロナ禍以降の鉄道・観光業界の現状と課題に触れた後、ウィズコロナ時代の経済回復に向けた、事業者に対する各種支援策の期間延長や増額などを要望した。
黒田総裁は、関西経済の厳しい状況やデジタル化推進の重要性などについて言及した上で、引き続き、足元では事業者の資金繰り安定化のために適切な金融政策を実施していくと強調した。
関西高速道路ネットワーク推進協議会要望活動
９月８日(火)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(関経連会長)、井戸敏三 兵庫県知事、荒井正吾 奈良県知事らは、赤羽一嘉 国土交通大臣、井上義久 公明党副代表、宮島喜文 財務大臣政務官らへの要望活動を行った。
要望では、関西圏の環状ネットワークの早期完成を目指し、名神湾岸連絡線の来年度の新規事業化や、2025年大阪・関西万博までに淀川左岸線２期の開通に向けた予算確保、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部等の事業中路線への継続的な予算確保などを求めた。
当会では引き続き、関西の高速道路におけるミッシングリンクの早期解消に向け取り組んでいく。