2013.01.21

環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)協定交渉への速やかな参加と同協定の早期合意を求める要望活動を実施

　当会では、１月10日（木）、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉への速やかな参加と同協定の早期合意を求める要望」を発表した。
　16日（水）には、松下副会長・国際委員長が、甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、鈴木外務副大臣、菅原経済産業副大臣（写真）、高市自民党政務調査会長ほか政府要人に本意見書を手交。国益の観点から、速やかにＴＰＰ協定交渉に参加し、早期合意を実現することを要望した。
　意見書本文は こちら。

　

2013.01.17

2013年 年頭会員懇親パーティーを開催

　１月11日（金）、2013年の年頭会員懇親パーティーを大阪市内のホテルで開催し、当会の会員約400名が出席した。
　まず、森会長から年頭にあたっての挨拶があり、続いて、ご参会の巳年生まれ８名の方々に、森会長から縁起物の住吉大社の守護矢が贈呈された。
　その後、巳年生まれを代表して、牧野副会長からの発声により新年を祝う乾杯を行い、引き続き歓談した。
　

2013.01.11

産学交流シンポジウムを開催

　１月10日（木）、「企業のアジア進出と求められるグローバル人材」をテーマに関西社会人大学院連合、関西生産性本部との共催により開催。カネカ人事部人事グループ幹部職の南氏、ＣＢＳグループ・姫建機材の井上代表取締役、兵庫県立大学大学院経営研究科の佐竹教授、関西大学商学部の高屋教授から日本企業におけるグローバルマネジメントの現状と課題について報告が行われた。
　パネルディスカッションでは、語学力の必要性、海外現地法人における従業員のマネジメントの重要性やいかに彼らのモチベーションを上げるか等について意見交換が行われた。また、産学が連携し、日本人学生、留学生の質を高める教育を行う必要があるとの指摘があった。
　そのような取り組みの一環として、関経連事務局より、留学生の就業支援の強化を目的としたグローバル人材活用運営協議会」の設置に向けた検討状況を紹介した。

2012.12.27

関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第７回委員会を開催

　12月19日（水）、関西国際戦略総合特別区域地域協議会第７回委員会を開催。森地域協議会会長（関経連会長）、井戸兵庫県知事、矢田神戸市長らが出席した。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」の進捗状況の報告の後、特区の区域の追加および推進強化について協議が行われた。
協議の結果、24カ所の区域を新たに追加申請することが了承された。また、官民一体となった特区の推進体制を強化する方向性で合意した。
　今後、委員会での議論をもとに、地区間での連携の方針を策定するための具体的な検討を進めていく。

2012.12.19

「若手経営幹部候補米国派遣プログラム2012」研修報告会を開催

　12月12日（水）、「若手経営幹部候補米国派遣プログラム2012」の研修報告会を開催した。
　本プログラムは30代を中心とする若手人材の育成事業として、起業家精神の涵養を目的に駐大阪・神戸米国総領事館との共催で昨年創設。今年度は会員企業から８名が参加し、米国西海岸での現地研修を含め、６月から半年にわたり研修を実施してきた。
　報告会には、リネハン総領事と松下副会長が出席。研修生は一連の研修のまとめとして、自らが変革者となり、自社や地域に革新をもたらすためのプランをそれぞれ発表した。各派遣元企業から出席した役員や上司は、研修での学びや異業種交流を通じて成長した研修生に対し、リーダーシップを発揮してぜひ各プランを実行に移してほしいと激励し、今後の活躍に期待を寄せた。
　本プログラムは来年度も実施する予定。

2012.12.13

小嶋がんこフードサービス会長を講師に関西起業塾（第３回）を開催

　12月８日（土）、東日本大震災復興支援の一環として、これからの東北経済を担う新しい経営人材の育成を目的に、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとの共催で、東北大学片平キャンパス（仙台市）にて関西起業塾を開催した（９月15日、10月13日に続いて３回め）。
　今回は、がんこフードサービス会長で大商副会頭を務める小嶋淳司氏が「食の商いを通じて学んだこと」と題して講義を行った。17歳で商売の世界に飛び込んでからのさまざまな経験や出会いをもとに積み重ねた、「どこよりも良いものをどこよりも安く」「学問とは理念である」「苦しい時期というのは好転する直前である」「他人があきらめる時にあきらめないことが成功につながる」といった、小嶋会長自身の経営哲学が紹介された。
　また、講義後の受講生とのディスカッションでは、農業活性化に向けた発想転換の必要性や人材育成における工夫等について、活発な意見交換が行われた。

2012.12.05

ウィリアム・マーティン氏講演会を開催

　11月29日（木）、元米国エネルギー省副長官のウィリアム・マーティン氏を招き、国際社会から見た日本のエネルギー戦略の問題点や本来あるべき姿、さらには米国におけるエネルギー政策の見通しなどについて講演を行った。
　マーティン氏は、米国が、石油やガスの取引や輸送を保護するために、多くの軍事費を負担したうえ、人命という代償もはらってきたことをあげ、日本が原発ゼロの政策によって、石油やガスに過度に依存することに懸念を示した。
　講演後、京都大学原子炉実験所教授の山名元氏との対談では、世界のエネルギー事情についてさまざまな討議が行われた。
　対談をふまえ、山名氏は「原子力からの撤退は、日本だけの問題ではなく、世界の資源価格や安全保障、環境問題、経済情勢などに影響を及ぼすものである」と述べ、現下のエネルギー政策に警鐘を鳴らした。

2012.12.03

第６回 日越経済討論会を開催

　11月28日（水）、ベトナム計画投資省、在大阪ベトナム総領事館、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部との共催により、「第６回日越経済討論会」を大阪市内で開催した。
　討論会には、日本側からは関係者256名、ベトナム側からは、ブイ・クァン・ビン計画投資大臣をはじめ、6省市の関係者、ビジネスパーソンなど94名、計350名が参加した。
　基調講演では、ベトナム中央研究所のレー・クァン・バー所長と政策研究大学院大学大野健一教授から日越両国それぞれの視点からのベトナム工業化戦略に関する提言があった。続いて、ベトナムの４省からの「投資融資政策の紹介」、最後に「ベトナム工業化戦略とビジネスチャンス」をテーマに、日越の有識者がパネルディスカッションを行い、更なるインフラ整備や企業進出を促進する法整備に関して活発な意見交換が行われ、盛況のうち閉会となった。

2012.11.26

福島県で農業再生セミナーを開催

　11月21日(水)、福島県農業総合センターにおいて、福島県及び関西文化学術研究都市推進機構との共催により150名の参加を得て開催した。
　冒頭、大阪府立大学教授の村瀬治比古氏、京都府特別参与(前京都府立大学学長)の竹葉剛氏より、それぞれ植物工場技術を用いた農業再生についての講演をいただいた。
　その後のパネルディスカッションでは、植物工場実践企業からエスペックミック（株）、（株）キーアシスト、福島県の公的機関から川内村役場、福島大学、支援策については農林水産省、経済産業省の代表者より、それぞれご発言いただき、植物工場の事業立ち上げについて具体的な提案と議論がおこなわれた。
　セミナー終了後には交流会を開催し、関係者間の意見交換や植物工場で生産された野菜の試食を行った。

2012.11.21

インドネシア共和国セミナーを開催

　11月16日(金)、在大阪インドネシア共和国総領事館と国際協力機構(ＪＩＣＡ)との共催により開催した。
　ハディ総領事は冒頭で「日本とインドネシア両国政府は今年10月に事業規模が約3.4兆円のジャカルタ首都圏投資促進地域(ＭＰＡ)マスタープランを官民連携で協力することに合意し、インドネシアにはますますの経済成長と投資環境の改善が見込める」と述べた。
　また、インドネシア工業省農業機械・機械産業部のシアントゥリ部長はインドネシアの産業政策の方向性と投資機会について説明し、「チャイナ・プラス・ワンの投資先としてインドネシアをまず検討してほしい」と強調。ＪＩＣＡ担当者からは、ＭＰＡの概要などを説明し、ジャカルタ都市高速鉄道やチマラヤ新港の整備は実現性が高く、インドネシアは経済大国へと成長するポテンシャルを十分に持っていると述べた。