2012.04.19

関西国際戦略総合特別区域地域協議会を開催

４月18日（水）、関西イノベーション国際戦略総合特区を運営する地域協議会（会長：関経連森会長）の第３回委員会が開催され、今後の特区推進について協議を行なった。会議には、松井大阪府知事、井戸兵庫県知事も出席し、特区指定時に付された留保条件への対応方針、専門部会設置などの運営体制、国に対して新たに要望する特例措置の提案などについて話し合われた。委員会での協議を踏まえ、引き続き６府県市と関経連で留保条件への対応に取り組み、５月以降に予定されている第２次特区計画の認定を目指すこととしている。

2012.04.09

意見書「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定を中心と したわが国の経済連携についての提言」を発表

４月６日（金）、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定を中心としたわが国の経済連携についての提言」を発表した。本提言は、国際委員会（委員長：松下正幸・パナソニック（株）副会長）が中心となって取りまとめた。会員企業へのアンケートと経済効果シミュレーションの結果を踏まえて、ＴＰＰ協定への参加を速やかに実現し、わが国にとって望ましい交渉結果での早期合意を求めている。翌4月7日（土）には、岡田克也副総理との懇談会を開催し、松下・岡本・角各副会長が参加した。この席上、松下副会長から岡田副総理へ本提言を手交した。意見書本文はこちら

2012.04.06

東日本大震災復興支援シンポジウム

4月5日（木）、「東日本大震災復興支援シンポジウム　復興への架け橋～関西から東北へ　今、企業ができること～」と題するシンポジウムを開催した。冒頭、角・関経連副会長より挨拶があり、続いて、被災地の現状として、河北新報社の佐藤記者、東北大学大学院経済学研究科の藤本教授より、被災地が抱える様々な課題についての説明があった。また、復興庁の安東参事官と関経連 震災復興対策特別委員会の安藤委員長との対談では、災害廃棄物（がれき）処理の現状と見通しなどについての議論がなされた。その後のパネルディスカッションでは、アジア太平洋研究所の稲田研究統括をコーディネーターとし、バンドー化学の小椋会長、レンゴーの川本取締役、阪急交通社の生田執行役員、ミュージックセキュリティーズの小松社長、東北経済連合会の高玉理事をパネリストとして、今、復興支援について企業ができることなどについての議論が行われた。
　その後、東北大学地域イノベーション研究センターと関経連による「関西起業塾」開講に関する覚書が締結され、関経連における復興支援に向けた継続的取り組みの更なる推進が確認された。

2012.04.03

前田国交大臣が新名神高速道路の未着工区間を視察

４月１日（日）、前田国交大臣が新名神高速道路未着工区間を訪れ、現地を視察。視察後には、前田大臣を囲んで「新名神高速道路の全線開通を求める会議」が開催され、京都府・大阪府・滋賀県の各知事、沿線の市町代表や国会議員、ならびに関経連森会長をはじめとする経済団体代表者が出席し、未着工区間の早期着工の必要性を訴えた。 これに対し、前田大臣は、「直下型地震の不安もある首都圏に対して、関西がもっともっとポテンシャルを発揮しないと日本の明日はないという（関西関係者）皆さんの意見に全くの同感」とし、「さっそく事務方に指示を出して、今月中にも着工の運びとなるようにいたします」と述べた。